日産がホンダとEVで協業、その現実味［新聞ウォッチ］

「火のない所に煙は立たぬ」ともいわれるが、日産自動車が電気自動車（EV）事業の競争力強化を図るため、ライバル関係にあるホンダとの協業を検討していることが明らかになったという。

3月13日夜のテレビ東京系の報道番組「WBS」で“速報”したのを受けて、翌14日の読売朝刊でも報じたほか、きょうの各紙も「日産、ホンダと協業検討、EV部品共通化視野」などと取り上げている。

◆部品の共通化でコスト削減

このうち、日経によると「複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討していることを認めた」としながら「具体的な検討分野として中核部品のイーアクスルなどを共同で調達したり、車台を共通で開発したりして、生産コストの削減を進めることを念頭に置いている」と伝えている。

また、読売は「日産自動車が月内にも発表する、2024年度から3年間の『中期経営計画』の概要が判明した」と1面で掲載。それよると、「中国勢が台頭するEV市場で価格競争力を高めるため、自前主義からの転換を加速し、国内外の市場で他社との連携を強化する考えを打ち出す。国内ではEVをはじめとする電動車の生産で、ホンダとの協業を検討している」とも報じている。

◆社風や価値観は似たり寄ったりだが

振り返ると、日産とホンダといえば、社風などは「水と油」以上の違いがあるとの見方もあるが、それはひと昔前の話。世代交代が進みここ数年の両社を比べてみても、幹部社員や経営陣の価値観や考え方などは似たり寄ったりで、そうした人材が組織の硬直化を招いている一つの要因にもなっているようだ。

両社の協業については「検討は初期段階とみられ、協議の行方には不透明感がある」（読売）などと、予断を許さない一方で、「今後の交渉の行方次第では自動車業界の地殻変動につながる可能性もある」（毎日）との指摘もある。

今後、両社の協業をめぐる報道合戦も見逃せないが、来週3月22日は、日本自動車工業会の定例記者会見が行われる。今年1月に新会長に就任した片山正則氏（いすゞ自動車会長）のほか、副会長として日産の内田誠社長やホンダの三部敏広社長らも出席する予定だ。表向きには個社に関する質問は難しいようだが、水面下の動きを探るには絶好の機会でもある。

2024年3月15日付

●日産EV協業加速へ、中期計画、国内はホンダ念頭（読売・1面）

●バイデン氏買収を懸念、USスチール、声明「米国内で所有不可欠」（読売・2面）

●マイナス金利解除検討へ、日銀（朝日・1面）

●陸自ヘリ両エンジン出力低下、墜落調査結果「報告例ない現象」（産経・1面）

●三輪バイクを解禁、四輪未満の車制限空港区域、地上業務の人手不足対応（日経・5面）

●トヨタ有志団体、実物大ポケモン展示、乗れる「ミライドン」（日経・16面）

●パーク24、62%増益、カーシェア学生会員伸び、11～1月最終（日経・20面）