警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。75歳以上の運転者が一定の違反行為があった場合、認知症機能の検査が義務付けられたほか、免許証更新時に認知機能検査で認知症のおそれがある場合、医師の診断が義務付けられるなど、改正道路交通法が施行された。認知症と判断された場合、運転免許は取り消しとなる。高齢者の事故防止対策として免許証の自主返納制度も実施しているものの、地方などでは移動手段がなくなることが懸念されている。このため、時間・道路・車両などに関する限定条件付免許の導入を検討する。限定条件付免許によって高齢者の安全運転を継続しながら運転免許証の自主返納に向けたステップとする。警察庁では、高齢者それぞれが抱える運転リスクに応じたきめ細かな対応を実施できるように改正道路交通法の施行状況を踏まえながら運転免許制度のあり方について検討する。
