【自動車豆知識】クルマにまつわる税金のお話 その1「自動車税」 | CAR CARE PLUS

【自動車豆知識】クルマにまつわる税金のお話 その1「自動車税」

特集記事 コラム

自動車ユーザーにとって税金の支払いは頭痛のタネ
  • 自動車ユーザーにとって税金の支払いは頭痛のタネ
  • クルマを所有すると様々な税金がかかります
  • エコカーだと減税になる制度もある
  • 自治体によっては電気自動車やプラグインハイブリッド車の自動車税が、一定期間免税になることも
  • 乗用車は排気量が増えるほど、自動車税が高くなる
  • 平成27年4月1日以降に新規検査した軽自動車は、自動車税が値上がりしているので注意が必要だ
年度末の慌ただしさが一段落して、いよいよ新年度が始まったという人が多いと思います。クルマの業界も4月から新年度に切り替わります。

この時期、一般の自動車ユーザーにとっての頭痛のタネは「自動車税」の納付書ではないでしょうか? 毎年毎年、必ず納めなくてはならない税金ですが、自動車ユーザーはこの他にも様々な形で納税を強いられます。しかし、一体何に対して支払っているかを意識しているユーザーは少ないのではないかと思います。そこで今回から複数回に分けて、自動車ユーザーに負担を強いるクルマに関わる税金について、少し掘り下げてみたいと思います。

クルマを所有すると様々な税金がかかります
ここでは、一般的な自家用の乗用車を例にとって話をすすめます。

◆そもそも自動車税って?

冒頭お話しした自動車税は、クルマに関わる税金の中で代表的なものです。毎年ゴールデンウイークが明けたぐらいに、自宅に納付書が届いているイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。正しくソレのことです。

自動車税は地方税法という法律に基づいて、登録されている(ナンバーがついている)自動車に対して課される税金です。ヒトでいうところの住民税のようなものでしょうか。自動車の主たる定置場(一般の個人ユーザーであれば、自宅のある場所)の所在する都道府県において、クルマの所有者に課される税金で、普通税という取り扱いになります。かんたんに言うと、東京に住んでいる人であれば東京都から、島根に住んでいる人であれば島根県から税金の請求がくるということです。

また、毎年4月1日時点のクルマの所有者に対して課税されます。クルマの名義変更や、廃車の手続きを3月31日までに済ませようとするのにはこういった理由があります。

ちなみに、普通税というのは特にその使いみちが決められていない税金のことをいい、これに対して、目的税はその税金の使いみちが決められている税金のことをいいます。いま現在、自動車に関わる税金で目的税はありませんが、過去、使いみちなどを巡っては大紛糾した時期がありました。そこについては、また別の機会に詳しくお話ししたいと思います。

さて、話を自動車税に戻します。乗用車の自動車税は、総排気量に対して課税されます。排気量が1.0リッター以下から、0.5リッター刻みで6.0リッターまで税額が設定されています(ロータリーエンジンは、別の計算式で得られたみなし総排気量で税率の区分を決定します)。当然、排気量が増えれば増えるほど納付する税額が高くなります。排気量がゼロの電気自動車に関しては、1.0リッター以下の分類に区分されています。

乗用車は排気量が増えるほど、自動車税が高くなる
自動車税は、車検を受ける受けないに関わらず、クルマを所有することで納税義務が生じます。また、車検を受ける際には自動車税が納税されていることが必須となります。自動車税の納付書に、納税証明書(継続検査用)がくっついているのはこのためです。

また、自動車税には月割の考え方があり、年度の途中で自動車を購入したり、手放したりした際には、月割で残りの税金を支払ったり、すでに1年分支払ったものを月割で返戻するといったことに対応します。

◆軽自動車の税金は

軽自動車を所有しても、当然、自動車税はかかります。普通車と違うところは、同じ地方税でも、市区町村が課税する点です。また、年間課税のみで月割という考え方はありません。つまり、年度の途中での課税も無ければ、返戻もありません。例えば、4月に軽自動車を購入した場合、ほぼ1年、自動車税がかからないということになりますし、4月にクルマを処分しても丸々一年分の税金がかかるというワケです。

軽自動車税の課税区分は、自家用の場合ですと乗用と貨物の2種類です。また、平成27年4月1日以降に新規検査(ナンバーを取ること)された車両に限っては、従来の金額から大幅に増税されたので注意が必要です。

平成27年4月1日以降に新規検査した軽自動車は、自動車税が値上がりしているので注意が必要だ
◆グリーン化税制

ここまで、今回は自動車税についてお話ししてきましたが、少しだけ最近の傾向についても触れておきたいと思います。

エコカーだと減税になる制度もある
ここ数年、環境に対する配慮から、排ガス性能に優れたクルマや環境負荷の少ないクルマを購入した場合に、その翌年度分の自動車税について減税するという制度が導入されています。また、それとは逆に新車の新規登録からある一定程度の期間が経過したクルマは、環境負荷が大きいと見なされ、重課(通常よりも税金が高くなることです)される仕組みになっています。ガソリン車であれば13年超、ディーゼル車は11年超です。これら2つの考え方をあわせて、自動車税のグリーン化特例(グリーン化税制)と呼びます。

これとは別に、電気自動車やプラグインハイブリッド車の自動車税を、登録後5年間、免税にするなどの独自制度を設けている自治体もあります。詳しくは、お住いの自治体に問い合わせてみてください。

自治体によっては電気自動車やプラグインハイブリッド車の自動車税が、一定期間免税になることも
「古いものを大切に使っているのに、何で税金が上がるのか」といった意見も多数聞かれますが、この基準はあくまで、排ガスの排出基準の優劣が基準になっています。個人的には、モノを大切にするという価値観を尊重するような、別のルールがあってもいいのかなと思いますが。

話がそれましたが、以上が自動車税という税金のお話です。次回は、車検の時や、クルマを購入する際にかかる税金についてもわかりやすく説明したいと思います。お楽しみに!
《カーケアプラス編集部》

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