トヨタ自動車は11月30日、豊田章男社長がEV事業企画室を統括する新たな人事を発表した。EV事業企画室は、12月1日付けで発足する新組織。豊田章男社長の直轄事業とすることで、次世代EVの開発を加速させる狙いがある。トヨタは11月17日、EVの開発を担う新たな社内ベンチャーの立ち上げを発表したばかり。新ベンチャーには、豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加。EVの開発にあたっては、トヨタグループ内の技術ノウハウ、リソーセスを活用するとともに、小さな組織で従来とは全く異なる仕事の進め方をすることによって、プロジェクトのスピードアップを図り、商品の早期投入を目指すとしていた。トヨタは従来、環境車に関して、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、EVなど、全方位で開発を進めてきた。とくにFCVは、航続距離、水素充填時間などの面で、従来のガソリン車と同等に使い勝手がよく、トヨタでは「究極のエコカー」と捉え、重点的に開発を進めてきた。しかし、国や地域ごとにエネルギー課題やインフラ整備状況が異なる上、ゼロエミッション車普及に向けた規制強化が各国で急速に進み、多様なインフラに対応する品揃えが必要になってきているのが現状。そこで、FCVとともにゼロエミッション達成の選択肢となるEVについても、早期に商品投入が可能となる体制を整えていくことを決めている。
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