中国自動車技術研究センター有限公司(CATARC)は7月16日、江蘇省に完成した新たなテストコースが運用を開始した、と発表した。このテストコースは、スマートカーや自動運転車両の試験と開発を目的としている。
ZFは7月8日、商用車向けの新たな安全技術を発表した。ZFは、ADAS（先進運転支援システム）を駆使し、自動車メーカーが現行の規制を満たすだけでなく、それを超える安全性を実現することを目指している。
ポルシェは7月2日、子会社のポルシェ・エンジニアリングが、自動運転システムやコネクテッドドライビング機能を検証するために、仮想のテストコースを開発した、と発表した。
アイサンテクノロジーは7月4日、塩尻市において国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）に応募し、採択されたと発表した。本件は2022年度、2023年度に続き3度目の採択である。
HEREテクノロジーズ（以下、HERE）は7月1日、欧州で「インテリジェント・スピード・アシスト（ISA）、自動速度制御装置」の義務化が完全実施に向けて進んでいる中、33の自動車メーカーの70以上のブランドが、HEREの地図データを採用した、と発表した。
ZFは6月27日、クラウドベースでAIを活用した検証サービス「ZF Annotate」を発表した。
イスラエルのInnoviz Technologies（以下、Innoviz）は6月26日、大手自動車メーカー2社（名前は非公表）との間で、レベル4の自動運転テクノロジーに関する提携を結ぶと発表した。
イブ・オートノミー（eve autonomy）は、6月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「ものづくりワールド東京 工場設備・備品展」に初めて出展する。自動運転EVを活用した屋外対応の無人搬送サービス「eve auto（イヴ オート）」の実機を展示する予定だ。
NODARが車載カメラを使用し、超音波センサーを必要とせず、精度と信頼性の高い自動駐車システムを開発した。最大12m範囲、0.6m近距離の物体検出や悪天候にも対応し、車両外観も損ねない。
自動車技術展『人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA』で気になった、カーディテイリングを含めた幅広い自動車アフターマーケット・ビジネスでの活用が期待される商材をピックアップして紹介したい。
Hundredths株式会社（以下、ハンドレッス）は、当社ブランド（エベサー）にて展開する電動4輪タイプの16歳以上免許不要の特定小型原付「チャットカート」を用いた自動運転の研究開発に興味のある学生団体の募集を開始致します。
まるで下駄などのつっかけサンダルからカジュアルなスニーカーやウォーキングシューズに履き替わったようなものだろう。「地方の足」とも呼ばれている軽自動車の平均価格が約20年前の2004年の101万3250円に比べ、約6割も上昇して160万円台になっているそうだ。
コーンズテクノロジーは、5月22日から24日まで、パシフィコ横浜において開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展する。この展示会には、自動車技術の最新動向について情報交換する場として、多くの企業や技術者が集まる。
NEXCO中日本は、自動運転時代に向けた取り組みの一環として、新東名高速道路の建設中区間で「路車協調実証実験」を5月13日から開始する。この実験は、路車間通信（V2I）を活用し、より安全で快適な高速道路空間を実現することを目的としている。
マクニカは4月17日から、石川県加賀市で自動運転レベル4対応のEVバス「EVO」による、世界最長距離となる往復10kmの公道走行実証を行なう。実証実験は、加賀市内の移動最適化と自動運転導入の可能性を探ることを目的としている。
ティアフォーは4月5日、自動運転技術の社会実装を目指すパートナー企業に向けた研修・教育講座「TIER IV Autoware Partner Program」を開設すると発表した。
いすゞ自動車は、2030年にグローバル市場で「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革をめざす中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」を策定、4月3日に発表した。
・相鉄バスなど4事業者が自動運転実験
・小型バスで約2kmの区間を運行
・高度化技術と遠隔監視システムを試験
花粉を始め、飛散物の多い春…愛車の汚れが目立ってくるこの時期の洗車は特にこまめにする必要がある。そこで今回は洗車の機能や意義について触れるほか 「洗車の日」という記念日を制定している業界団体トップにもお話を伺い、洗車の重要性について考えてみた。
フォルクスワーゲングループは3月20日、モービルアイとの戦略的提携を強化し、自動運転の分野での開発を加速すると発表した。
ホンダ（本田技研工業）と日産自動車は3月15日、自動車の電動化や知能化に向けた戦略的なパートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。車載ソフトウエアや電気自動車（EV）の中核部品を始めとする幅広い分野で協業を探るとしている。
・阪神電鉄が自動運転実験を実施
・甲子園エリアでの公道試行
・小型EVバス「GSM8」を使用
・自動運転バスの長期試験走行完了
・お披露目式とシンポジウム開催
・2024年3月から通年運行開始予定
日野自動車と大林組は、岐阜県の新丸山ダムで自動自律建機と自動運転ダンプの実証実験を行なった。この実験は、2023年12月までの4カ月間にわたって実施された。
・自動運転による車内エンタメの進化
・移動時間が余暇時間へと変化
・車内体験向上に各社が注力
日産自動車は2月28日、自動運転によるモビリティーサービスの提供を2027年度から始めると発表した。24年度から実証実験を開始して自動運転技術を段階的に引き上げ、27年度に事業化する計画。将来的には無人運転によるサービス提供を目指すとしている。
・日産AD、価格変更で発売
・安全装備を全グレード標準化
・使い勝手と安全性が好評
ボルボカーズは2月29日、新しいコネクテッド・セーフティ機能「アクシデント・アヘッド・アラート」を欧州向けのボルボ車に搭載すると発表した。これは、交通管理センターからのリアルタイムデータを使用して、前方での事故を車がドライバーに直接警告する初めての機能だ。
日産自動車は、自社開発した自動運転モビリティサービスの日本での商用化に向けたロードマップを発表した。
10月から本格導入となる「OBD検査」について、整備事業者やユーザーが知っておくべき重要なポイントはどういったことなのか？ OBD検査制度の策定に携わる国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課 整備事業指導官の村井章展氏に話を聞いた。
愛知県春日井市に本社を置くナルネットコミュニケーションズが運営するソーシャルメディア「モビノワ」は、3月5日から7日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「国際オートアフターマーケットEXPO 2024（IAAE 2024）」に初出展する。
愛知県小牧市で2月13日、自動運転小型バス『ARMA』の実証運行が始まった。この取り組みは、小牧市が実施する自動運転実証調査事業をBOLDLY（ボードリー）が受託し、2月26日までの期間、市内の公道で行なわれる。
「レベル5」といわれる完全自動運転車の発売時期や普及度合いは明確になっていない。意識調査で「完全自動運転」が実現する少し先の未来をイメージして回答してもらったところ、現時点で実現への期待値はばらついた。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！