国土交通省は、福井県永平寺町が運行する車両を、全国で初めて道路運送車両法に基づく運転者を必要としない自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）に認可した。
ホンダは3月20日、ソフトバンクと連携し、NEXCO中日本が新東名高速道路の建設中区間で行う「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」に参画すると発表した。
スズキは3月16日、LOMBYと自動配送ロボットの共同開発契約を締結したと発表した。
TURING（チューリング）は3月15日、画像生成AI「Stable Diffusion」をフル活用してデザインした「完全自動運転EV」のコンセプトカーを公開した。
自動運転サービスの実用化を目指すボードリーは、北海道・東川町で、雪道での自動運転バスの試運行を3月6日に開始した。
乗用車においてはEPB（電動パーキングブレーキ）はほぼ必須装備となり、軽自動車にも採用が進んでいる。大型トラックもADAS機能やヒルアシスト機能などの採用が進みEPBを搭載するモデルが増えている。
自動車技術会は、「第5回自動運転AIチャレンジ2022」（シミュレーション）を開催し、アドバンストコースの最優秀賞・経済産業省製造産業局長賞を、チーム「MizuhoAOKI」が受賞した。
自動ブレーキ搭載車が増える中、ADASに関わる新しいトラブル事例がではじめているという。それはフロントガラス内側の “汚れ” によるADASエラーだ。その事例について、札幌市の宮田自動車商会テクニカルセンターと、浦安市の株式会社車検・鈑金デポに話を聞いた。
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
完全自動運転EVの開発・販売に取り組むTuring社は、研究車両・試作車両などの受託開発を行う東京R＆D社との戦略的パートナーシップを締結。締結の狙いや、実現したい計画予定などを発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」でのまちづくりの一環でモビリティサービスを提供するため、ゲキダンイイノの協力のもと、自動走行モビリティと移動体験を通した街の回遊性向上を図る実証実験を実施する。
WILLER（ウィラー）は第4回となる「MaaS Meeting」を開催した。自動運転やAIオンデマンド交通などの先駆的なプロトタイプを学びつつ、社会課題の解決や地域便益について考える機会としてもらえればというメッセージが発信された。
警察庁は、道路交通法の改正で自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）である「特定自動運行」の許可制度が創設されることに伴って、特定自動運行に関する審査基準、処分基準のモデルを策定し、全国の警察に通達した。
トヨタ紡織がCES 2023で提案したのは、将来の自動運転を想定した車室空間だ。ブースでは「MaaS（Mobility as a Service）」社会に向けた車室空間ソリューションとして2タイプのコンセプトカーを披露した。
高田松原津波復興祈念公園 （岩手県陸前高田市）での東日本大震災伝承活動に、自動運転EV（電気自動車）を活用する実証実験が2月から実施される。
ヤマハ発動機は1月23日、農業系スタートアップ企業「ナイルワークス」（NW社）へ出資、自動化技術の取り込みと共同開発を通じたドローンビジネスの基盤強化を目指すと発表した。
ZFはCES 2023に出展し、レベル4の自動運転が可能な次世代の電動シャトルを初公開。そのほか、新世代の高性能車載コンピュータ「ZF ProAI」や、電動車向けの装備として暖房電力を節約できるシートベルトなども披露した。
ヴァレオは、米国ラスベガスで開催された世界最大級のIT家電見本市「CES 2023」に出展し、同社の電動化技術やADASのほか、より安全で持続可能なモビリティ社会に向けた新たなイノベーションを披露した。
あいおいニッセイ同和損害保険は、オックスフォード大学発スタートアップ企業で自動運転システムの開発を手掛ける英国のOxboticaと資本業務提携を締結した。
マツダは12月20日、ドライバー異常時対応システムに関する最新の国連協定規則に、クロスオーバーSUV『CX-60』が日本で初めて対応したと発表した。
◆ソフトウェアを組み合わせ柔軟性向上
◆コンチネンタルが乗用車向けLiDARを量産
◆スマートシティにおけるLiDAR活用
AGCは、2023年1月3日から8日まで米国ラスベガスで開催される技術展示会「CES 2023」に出展。世界初公開となる「FIR（遠赤外線）カメラ対応フロントガラス」など17製品を紹介する予定だ。
損害保険ジャパンは、自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）サービス向けに、アフターサービスパッケージを提供する。
愛知製鋼は、同社の磁気マーカによる自車位置推定技術「GMPS」が、東日本旅客鉄道（JR東日本）が気仙沼線BRT（バス専用道での高速輸送システム）での柳津駅～陸前横山駅間で実用化する自動運転バスに導入されたと発表した。
トヨタ自動車とKINTOは12月7日、車保有のサブスクリプションサービスとして、「KINTO Unlimited」を立ち上げ、今冬発売する新型『プリウス』の一部グレードより提供を始める。車の価値を維持することで、サブスク料金を抑制する。
ホンダは12月1日、『ホンダセンシング360』と名付けた、車両周辺の死角をカバーする全方位安全運転支援システムを、中国で発売する『CR-V』に初搭載するとともに、日本市場向けには2023年中に新型車への適用を開始すると発表した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは、北海道上士幌町で、自動運転バス「ナビヤ・アルマ」による定常運行に協力すると発表した。
国土交通省は、空飛ぶクルマと空港内での自動運転などをテーマとする「第23回空港技術報告会」を12月6日にオンラインで開催する。
J.D.パワー ジャパンは11月16日、2022年日本自動車テクノロジーエクスペリエンス（TXI）調査の結果を発表。スバルが総合イノベーションランキングで2年連続トップとなった。
本田技術研究所は11月2日、独自のAIを活用して人とわかり合える技術「Honda CIマイクロモビリティ」を開発し、そのコアとなる技術を実装したマイクロモビリティを公開。その技術実証は茨城県常総市内に設けられたテーマパークや商業施設内で本年11月より順次開始される。
名古屋鉄道は、名古屋大学、NECソリューションイノベータ、エクセイド、未来シェア、円頓寺商店街振興組合、名鉄グループと連携して名鉄栄生駅を中心とした名古屋市内でAIオンデマンド交通による「エキ・シロ MaaS」の実証実験を11月7日から12月9日まで実施する。
アイサンテクノロジーは、自動運転技術の社会受容性を醸成するため、塩尻市立桔梗小学生を対象とした電気自動車（EV）バス型自動運転車両の試乗会を実施する。
「NTTドコモの5G技術などを使い、3台の自動運転バスを同時に遠隔操作するところが新しい。きょう、自動運転バスで専用道を60km/hで安定して走る姿を体感して、さらなる進化を感じている」
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