アイサンテクノロジーは、ティアフォーとともに、自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）の実用化に向けて、長野県塩尻市で新型電気バス（EVバス）を使用した自動運転の走行試験に参加する。
陸全高田市などは、岩手県陸前高田市の委託を受けて9月から、高田松原津波復興祈念公園 (岩手県陸前高田市) と、周辺市街地を自動運転車を運行する実証実験を実施する。自動運転を生活道路でも運行して2025年度の本格運行に結びつける。
カーフィルムの“ベースフィルム” 世界シェア約70％を誇る、東レ株式会社が開発した「次世代モビリティ向け高遮熱フィルム」の特徴や今後の展望について、同社フィルム事業本部 担当者に話を聞いた。
トヨタモビリティパーツ岐阜支社は『トヨタモビリティパーツ岐阜パートナーズクラブ』を発足。岐阜県内の整備・鈑金塗装事業者10社に、技術情報提供などの支援を行っている。この取り組みについて、同社の山口晋二支社長や、支援を受けている事業者（3社）に話を聞いた。
国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定の支援対象として、福島県須賀川市を選定した。
トヨタ自動車は6月22日、「クルマの価値」を高める取り組みの一環として、ユーザーがすでに乗っているクルマを進化させるアップグレードサービスを開始した。
千葉県浦安市に住むAさんは、リスクヘッジのために加入した「自動車保険」がすぐに使えず、希望通りの補償を受けられるかどうか分かるまで4ヶ月も待たされた間に、損傷箇所がサビてしまったという。なぜ、そのような状況になってしまったのか。Aさんに詳しい話を聞いた。
カーディテイリング事業者を中心に知名度がある、自動車用ウィンドウフィルムを展開するリンテック株式会社が、ADAS搭載車のエーミング作業関連ツールとして「ミリ波帯電磁波制御シート」を開発中。担当者に詳しい話を聞いた。
プロとして、カーフィルム施工を行う事業者の施工能力や技術向上、カーフィルムの健全な発展を目指して活動する日本自動車用フィルム施工協会（JCAA）は、5月25日に都内にて2023年度の「代議員総会」を開催し、JCAA加盟メンバー向けに講演会を行った。
国土交通省は、自動車の安全性能を評価・公表する自動車アセスメントの2022年度の評価結果でトヨタ自動車の「ヴォクシー／ノア」が「ファイブスター大賞」を受賞したと発表した。
ボッシュは、日本自動車機械工具協会が6月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催する「第37回オートサービスショー2023」に出展する。
5月21日、国内初となるレベル4自動運転（条件付き完全自動運転）移動サービスが永平寺町（福井県）でスタート。「永平寺参ろーど（全長約8km）」内の荒谷～志比区間（約2km）での走行を開始した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、5月24日（水）にモーター代理店経営者向けのセミナーイベント「モーターAD EXPO」をオンライン（ZOOM）で開催する。
完全自動運転車両の開発・販売に取り組むチューリングは、「GWのお出かけに関する調査」を実施。6割以上の人が自動運転によるGWドライブの心配ごと解消に期待していることが明らかになった。
ジェイテクトは小型トラックのADAS（先進運転支援システム）対応に貢献する「C-EPSタイプ操舵アクチュエータ」を開発。いすゞ自動車の新型『エルフ』『エルフEV』に採用されたと発表した。
ドイツのZF社の日本法人であるゼット・エフ・ジャパン株式会社が、3月に開催されたIAAE2023に出展し、話題となった。国内の自動車アフターマーケット関連の展示会に出展するのは初とのことで注目を集めた同社の戦略とは？
神奈川中央交通などは、平塚市と自動運転移動サービスの導入などによる地域公共交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進について連携協定を締結した。
マツダは、4月3日から6日までパシフィコ横浜ノースで開催される「第27回 自動車安全技術国際会議」に出展。先進安全技術「ドライバー異常時対応システム（DEA）」を搭載するクロスオーバーSUV『CX-60』を展示し、人間中心の安全思想やその構成技術を紹介する。
国土交通省は、福井県永平寺町が運行する車両を、全国で初めて道路運送車両法に基づく運転者を必要としない自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）に認可した。
ホンダは3月20日、ソフトバンクと連携し、NEXCO中日本が新東名高速道路の建設中区間で行う「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」に参画すると発表した。
スズキは3月16日、LOMBYと自動配送ロボットの共同開発契約を締結したと発表した。
TURING（チューリング）は3月15日、画像生成AI「Stable Diffusion」をフル活用してデザインした「完全自動運転EV」のコンセプトカーを公開した。
自動運転サービスの実用化を目指すボードリーは、北海道・東川町で、雪道での自動運転バスの試運行を3月6日に開始した。
乗用車においてはEPB（電動パーキングブレーキ）はほぼ必須装備となり、軽自動車にも採用が進んでいる。大型トラックもADAS機能やヒルアシスト機能などの採用が進みEPBを搭載するモデルが増えている。
自動車技術会は、「第5回自動運転AIチャレンジ2022」（シミュレーション）を開催し、アドバンストコースの最優秀賞・経済産業省製造産業局長賞を、チーム「MizuhoAOKI」が受賞した。
自動ブレーキ搭載車が増える中、ADASに関わる新しいトラブル事例がではじめているという。それはフロントガラス内側の “汚れ” によるADASエラーだ。その事例について、札幌市の宮田自動車商会テクニカルセンターと、浦安市の株式会社車検・鈑金デポに話を聞いた。
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
完全自動運転EVの開発・販売に取り組むTuring社は、研究車両・試作車両などの受託開発を行う東京R＆D社との戦略的パートナーシップを締結。締結の狙いや、実現したい計画予定などを発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」でのまちづくりの一環でモビリティサービスを提供するため、ゲキダンイイノの協力のもと、自動走行モビリティと移動体験を通した街の回遊性向上を図る実証実験を実施する。
WILLER（ウィラー）は第4回となる「MaaS Meeting」を開催した。自動運転やAIオンデマンド交通などの先駆的なプロトタイプを学びつつ、社会課題の解決や地域便益について考える機会としてもらえればというメッセージが発信された。
警察庁は、道路交通法の改正で自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）である「特定自動運行」の許可制度が創設されることに伴って、特定自動運行に関する審査基準、処分基準のモデルを策定し、全国の警察に通達した。
トヨタ紡織がCES 2023で提案したのは、将来の自動運転を想定した車室空間だ。ブースでは「MaaS（Mobility as a Service）」社会に向けた車室空間ソリューションとして2タイプのコンセプトカーを披露した。
高田松原津波復興祈念公園 （岩手県陸前高田市）での東日本大震災伝承活動に、自動運転EV（電気自動車）を活用する実証実験が2月から実施される。
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