トヨタ紡織がCES 2023で提案したのは、将来の自動運転を想定した車室空間だ。ブースでは「MaaS（Mobility as a Service）」社会に向けた車室空間ソリューションとして2タイプのコンセプトカーを披露した。
高田松原津波復興祈念公園 （岩手県陸前高田市）での東日本大震災伝承活動に、自動運転EV（電気自動車）を活用する実証実験が2月から実施される。
ヤマハ発動機は1月23日、農業系スタートアップ企業「ナイルワークス」（NW社）へ出資、自動化技術の取り込みと共同開発を通じたドローンビジネスの基盤強化を目指すと発表した。
ZFはCES 2023に出展し、レベル4の自動運転が可能な次世代の電動シャトルを初公開。そのほか、新世代の高性能車載コンピュータ「ZF ProAI」や、電動車向けの装備として暖房電力を節約できるシートベルトなども披露した。
ヴァレオは、米国ラスベガスで開催された世界最大級のIT家電見本市「CES 2023」に出展し、同社の電動化技術やADASのほか、より安全で持続可能なモビリティ社会に向けた新たなイノベーションを披露した。
あいおいニッセイ同和損害保険は、オックスフォード大学発スタートアップ企業で自動運転システムの開発を手掛ける英国のOxboticaと資本業務提携を締結した。
マツダは12月20日、ドライバー異常時対応システムに関する最新の国連協定規則に、クロスオーバーSUV『CX-60』が日本で初めて対応したと発表した。
◆ソフトウェアを組み合わせ柔軟性向上
◆コンチネンタルが乗用車向けLiDARを量産
◆スマートシティにおけるLiDAR活用
AGCは、2023年1月3日から8日まで米国ラスベガスで開催される技術展示会「CES 2023」に出展。世界初公開となる「FIR（遠赤外線）カメラ対応フロントガラス」など17製品を紹介する予定だ。
損害保険ジャパンは、自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）サービス向けに、アフターサービスパッケージを提供する。
愛知製鋼は、同社の磁気マーカによる自車位置推定技術「GMPS」が、東日本旅客鉄道（JR東日本）が気仙沼線BRT（バス専用道での高速輸送システム）での柳津駅～陸前横山駅間で実用化する自動運転バスに導入されたと発表した。
トヨタ自動車とKINTOは12月7日、車保有のサブスクリプションサービスとして、「KINTO Unlimited」を立ち上げ、今冬発売する新型『プリウス』の一部グレードより提供を始める。車の価値を維持することで、サブスク料金を抑制する。
ホンダは12月1日、『ホンダセンシング360』と名付けた、車両周辺の死角をカバーする全方位安全運転支援システムを、中国で発売する『CR-V』に初搭載するとともに、日本市場向けには2023年中に新型車への適用を開始すると発表した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは、北海道上士幌町で、自動運転バス「ナビヤ・アルマ」による定常運行に協力すると発表した。
国土交通省は、空飛ぶクルマと空港内での自動運転などをテーマとする「第23回空港技術報告会」を12月6日にオンラインで開催する。
J.D.パワー ジャパンは11月16日、2022年日本自動車テクノロジーエクスペリエンス（TXI）調査の結果を発表。スバルが総合イノベーションランキングで2年連続トップとなった。
本田技術研究所は11月2日、独自のAIを活用して人とわかり合える技術「Honda CIマイクロモビリティ」を開発し、そのコアとなる技術を実装したマイクロモビリティを公開。その技術実証は茨城県常総市内に設けられたテーマパークや商業施設内で本年11月より順次開始される。
名古屋鉄道は、名古屋大学、NECソリューションイノベータ、エクセイド、未来シェア、円頓寺商店街振興組合、名鉄グループと連携して名鉄栄生駅を中心とした名古屋市内でAIオンデマンド交通による「エキ・シロ MaaS」の実証実験を11月7日から12月9日まで実施する。
アイサンテクノロジーは、自動運転技術の社会受容性を醸成するため、塩尻市立桔梗小学生を対象とした電気自動車（EV）バス型自動運転車両の試乗会を実施する。
「NTTドコモの5G技術などを使い、3台の自動運転バスを同時に遠隔操作するところが新しい。きょう、自動運転バスで専用道を60km/hで安定して走る姿を体感して、さらなる進化を感じている」
関西国際空港は、第1ターミナルビルの新国内線エリアで、10月26日より「WHILL自動運転サービス」を正式導入する。
モビリティとロボティクス技術を提供するヤマハ発動機は、産業用ヘリやドローンで農業現場の課題解決に取り組むプレーヤーの一社だが、新たに自動運転技術を活用した小型の電動四輪車を発表。果樹園での作業の省力化、効率化をめざす。
そのときである。バスの運転手さんがふりむき（このときも笑顔）、こう言ったのだ。「いつもの〇〇の交差点には行きませんけれど、いいですか？」
プロトコーポレーションは、ユーザーの保有する車の状態を、クルマメンテナンスメディア「グーネットピット」掲載店で簡単に診断できる新サービス「グー故障診断」の提供を開始した。
京セラ株式会社は、夜間、雨、霧など視界が悪い状況下での安全運転を支援する「車載ナイトビジョンシステム」を開発。2022年10月11日、報道向けに説明会を開催した。
ボードリーとウィラーは10月11日、東京都が公募している「令和4年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」に共同で企画提案した自動運転バスの実証実験が採択されたと発表した。
いま国内の自動運転技術は、どこを走り、どこへ向かおうとしているか。そんな自動運転トレンドが体感できるイベントが、東京臨海都心、青海R地区で9月29日～10月1日に行われた。
SUBARU（スバル）は8月末日、オンラインにて事故低減に向けた取り組みについて、発表を行った。内容は、アイサイトの実績や、実際のユーザー評価、工学的根拠に基づく運転負荷に関する調査の結果などが報告された。
車に「目」をつける。比喩ではなく、車外の歩行者から見てはっきりそうとわかる目だ。車両の視線によって自動運転車の停止・非停止の意図を歩行者に伝え、歩行者による判断を支援し、危険な道路横断を低減できるかもしれない。
JKK東京（東京都住宅供給公社）と群馬大学は、生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を9月22日から10月5日まで、町田木曽住宅地域（東京都町田市）で実施する。
JR東日本は9月6日、ドライバー不足が課題となる中、次世代公共交通を支える手段として気仙沼線のBRT（バス高速輸送システム）柳津駅～陸前横山駅間に自動運転バスを12月5日から実用化すると発表した。
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）は9月6日、内閣府や三菱プレシジョンなどと記者会見を行い、新会社を設立して自動運転安全性評価のためのプラットフォーム「DVIP（Driving Intelligence Validation Platform）」製品とサービスを同日から提供すると発表した。
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