日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11月17日のオンライン記者会見で2023年秋に4年ぶりに開催する東京モーターショーの名称を「ジャパンモビリティショー」に決めたことを明らかにした。
日本自動車殿堂は、2022日本自動車殿堂歴史遺産車として、『筑波号』、日産『フェアレディZ』、スズキ『GSX1100Sカタナ』及び『GSX750S』、そしてトヨタ『プリウス』を登録し表彰した。
NEXCO中日本は、中央自動車道（中央道）上り線・大月インターチェンジ（IC）～八王子ジャンクション（JCT）間で、人工知能（AI）が交通渋滞を予測する実証実験を、11月19日から実施する。
マツダは11月15日、独自の塗装技術「匠塗TAKUMINURI」による新色「アーティザンレッドプレミアムメタリック」を開発、今後導入するラージ商品群や既存ラインアップに導入すると発表した。
日本自動車工業会は11月17日のオンライン記者会見で、電気自動車（EV）の普及にともなって減少が見込まれるガソリン税に代わる財源として、政府の税制調査会が新たに走行距離に応じた税の仕組みを検討していることについて、自工会は断固反対との姿勢を示した。
JR東日本、日立製作所、DXCテクノロジー・ジャパンは「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、品川駅で実証実験を行なう。ウェブサイトより、高輪口タクシー乗り場のリアルタイム混雑状況などを提供する。
ナカヨは、スクールバスを運行する幼稚園、保育園、特別支援学校向けのバス乗降・登下校を、リアルタイムにモニタリングするクラウドサービスを提供する。
中田地区コミュニティ協議会、富山県高岡市と博報堂は、高岡市中田地区で、マイカー乗合い公共交通サービス「ノッカル中田」の実証実験を、11月8日から開始した。
日本ミシュランタイヤは、ミシュラン、BFグッドリッチ、カムソ、各ブランドの国内市販用商用車タイヤを2023年1月3日より値上げすると発表した。原材料費や原油価格の上昇に伴う製造費および輸送費等の高騰により、平均8％の値上げを実施する。
厚生労働省は、長時間労働が問題視されている自動車運送事業者の労働時間を改善するため、基準を改正する。
建設技術研究所、関東バス、東日本電信電話（NTT東日本）は、11月3～13日の間、杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）で、グリーンスローモビリティとスマートフォンアプリを活用するMaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験を実施する。
株式会社IDOMは、2022年9月に発生した『3歳園児バス置き去り事故』を受け、オクト産業株式会社と協力し、幼稚園・保育園・認定こども園などの事業者（以下：幼稚園事業者）を対象に、通園バスへの置き去り防止安全装置（ブザー）の無償取り付けを進める。
キャンピングカー株式会社は、コロナウイルス感染症（COVID-19）とインフルエンザの同時流行に備える医療機関より、「メディカルキャンピングカー」導入の問い合わせが急増していると発表した。
ナビタイムジャパンは10月27日、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」等にて、阪神高速道路の環境ロードプライシング割引への対応を開始した。
自動車リサイクルの事業を手掛ける、豊通リサイクルは「安全は全てに優先する」というスローガンの下で安全対策におけるDX化に取り組んでおり、このほど「ヒヤリハット報告アプリ」を自社開発した。
双日は、神奈川県川崎市で予約型デマンド交通サービス「チョイソコかわさき」の実証運行を11月2日から2023年2月27日まで実施する。
電子機器製品などを製造するコックス株式会社が、バスの「置き去り事故」防止支援装置の試作品を製作し、実証実験を開始した。年内の正式販売開始を目指す。
関西国際空港は、第1ターミナルビルの新国内線エリアで、10月26日より「WHILL自動運転サービス」を正式導入する。
国土交通省は、電動キックボードの公道走行に向けて道路運送車両の保安基準などを改正する。
Luupは、電動キックボードの利用者増加とともに一部で違法走行が問題視されていることから関係省庁、業界団体と協議した上で、 飲酒運転防止に向けた取り組みを強化する。
神奈川中央交通と宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、10月15日から宮ヶ瀬湖周辺でAIオンデマンドバスを運行する実証実験を開始する。
日産自動車は10月12日、福島県浜通り地域で実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」にて、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入した。
10月1日・2日に開催されたオートアフターマーケット九州2022。車齢の延伸に伴い、活況を呈するディテイリング関連の出展者の中から、ドライアイス洗浄機を出展していたグリーンテックジャパンのブースを取材した。
ボードリーとウィラーは10月11日、東京都が公募している「令和4年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」に共同で企画提案した自動運転バスの実証実験が採択されたと発表した。
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は10月9日「トラックの日」に合わせ、トラック物流関係者への感謝を込めたスペシャルムービー第2弾を特設サイト内で公開した。
ヤマハ発動機は農業用ドローンに自動飛行機能を標準搭載した新型機『YMR-II』を2023年春から販売を開始すると発表した。価格は185万9000円で、初年度400機の販売を計画している。
国土交通省は、ヒューマンエラーなどによる送迎バスへの子ども置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを作成する。
警察庁は、「110番」通報の通報者がスマートフォン、タブレット端末を用いて、事件・事故の映像や画像を送信することができる「110番映像通報システム」の試行運用を10月1日に開始した。
ポルシェジャパンは10月1日、ブランド体験施設「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」（PEC東京）が開設1周年を迎えるにあたり、ふるさと納税返礼品の追加設定と木更津有機米学校給食プロジェクトへの寄付を発表した。
ゼンリンは、長大、浪江町（福島県）とともに、浪江町内へのMaaS社会実装と事業化に向けて「なみえI・DO（いどう）プロジェクト」の実証実験を実施する。
国土交通省は、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を9月29日に開催し、自動車事故被害者救済対策を安定的、継続的に実施していくため、2023年度以降の財源構成や賦課金額の算定方法について議論する。
車に「目」をつける。比喩ではなく、車外の歩行者から見てはっきりそうとわかる目だ。車両の視線によって自動運転車の停止・非停止の意図を歩行者に伝え、歩行者による判断を支援し、危険な道路横断を低減できるかもしれない。
トヨタGAZOOレーシングは、モータースポーツというプラットフォームを活用し、アフターパーツメーカーと連携した取り組みを進めると発表した。
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