自動ブレーキやレーンキープアシスト等の先進運転支援システム（ADAS）の普及により、現代の車両整備においてスキャンツールは不可欠な存在となっている。しかし、近年の新型車を中心に、汎用スキャンツールでは対応できず、自動車メーカーが提供する「純正スキャンツール」でなければ診断や調整が行えないケースが増加している。この問題は、国土交通省の「自動車整備技術の高度化検討会」でも議論されており、ツールメーカーの提携拠点を「駆け込み寺」として活用する方針や、純正ツールの短期貸出制度の構築などが示されている。また、今年2月に開催された国際オートアフターマーケットEXPOにおいて、国土交通省の主導で設置された純正スキャンツールコーナーが大きな注目を集めていたことからもこの問題が整備事業者にとってどれほど切実な課題であるかが伺い知れる。
純正スキャンツールを用いた出張診断のテスト運用を開始
純正スキャンツールはメーカーごとに存在し、高額な導入費用に加え、継続的なライセンス料が発生する。一般の整備工場や鈑金・ガラス事業者が全メーカーのツールを自社で揃えることは、コスト面から見て極めて非現実的であり、これが整備現場における大きな障壁となっている。こうした背景のもと、電子制御装置整備において卓越した知見を有する千葉県浦安市の株式会社オートバックス次世代自動車研究所（以下、ABNL）は、こうした業界全体の課題に対する一つの具体的かつ画期的な解決策として、自社が保有する自動車メーカーの純正スキャンツールを用いた出張診断およびエーミングサービスのテスト運用を開始した。本稿では、自動車整備業界のボトルネック解消が期待される本サービスの背景と、その革新的なスキームについて、同社の間山法夫GMに取材した。
出張サービスのスキームと規約・法規制・セキュリティのクリア
間山GMは、地域の整備事業者から「診断機を持って現場に来てほしい」という切実なニーズを受け、サービス開始にあたってクリアすべき課題は大きく3つあったと振り返る。それは「メーカー規約」「情報セキュリティ」、そして「特定整備の法的要件」だ。
まず規約について同氏は、「国産全メーカーおよびフォルクスワーゲンへ直接確認を行い、持ち出し作業が規約に抵触しないことを一つひとつ確認しました」と語る。運用面のセキュリティについては、万全を期すため訪問先のネットワークには接続せず、自社で管理する安全な通信回線（ポケットWi-Fi等）を使用するルールを徹底。さらに、機材の紛失・盗難対策として物理的なタグを装着するなど、ハード・ソフト両面での管理を強化している。
また、道路運送車両法の定める「特定整備」要件についても、法的な整合性を確保した。国の認証を受けた自社の整備場以外で作業を行う際は、依頼元と「構内外注契約」を締結する形をとる。これにより、ABNLの作業者が「外注スタッフ」として従事し、作業の法的責任および記録簿の発行を元請け側が担うスキームを構築した。
「これらのハードルを一つずつクリアすることで、ようやく現場に安心と技術を届けられる体制が整いました」と間山GMは自信を見せる。
期待される効果と展望
この出張サービスが確立されることで、地域の小規模工場は膨大な設備投資を行うことなく、最新車両の高度な修理に対応可能となる。地元の工場で修理が完結するスピード感は、最終的にエンドユーザーにとっても大きな恩恵となるだろう。自動車整備業界における「持たざる経営」と「高度化対応」を両立させる本サービスは、今後の業界のスタンダードになる可能性を秘めている。しかし他方では、自動車の安全性に深く関わる機材を扱うという認識を強く持ち、責任ある運用を行うことがより一層求められるだろう。
