国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会 - 輸送事業者判断基準検討 -」を8月31日に開催すると発表した。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)が改正された。これによって輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みが新たに求められている。
国土交通省では、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するため、脱炭素化の取り組みを実施する際の目安とする判断基準の作成を調査審議する。8月31日は関係団体に対するヒアリングを実施する。