ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」に応募した。単独での「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について」と、他社と共同で実施する「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の2件が採択された。
「グリーンイノベーション基金」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年12月に組成された2兆円の基金。
群馬県で集配車両にEVを導入して運用オペレーションの最適化や、充電電力平準化システムの開発、拠点間電力融通システムを開発する。
また、佐川急便やセブンイレブンジャパン、日本郵便などとの共同提案事業として東京～大阪間／東北間に、FC大型トラックを導入するとともに、FC大型トラックの運用における共同のエネルギーマネジメントシステムを活用する。
