経済産業省と国土交通省は8月4日、連携して災害時に電動車を活用する取り組みについての訴求すると発表した。台風や地震などの災害時、停電が発生する恐れがあるが、電動車を「移動式電源」として活用することで、避難所に給電できる。令和元年房総半島台風（2019年、第15号）による停電の際には、自動車メーカーが被災地に電動車を派遣、外部給電機能を活用した救援活動を実施した。具体的には、避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどで給電した。停電が発生した際、電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカーが、災害時における電力の確保を目的に、災害時の連携協定を締結する動きが全国で加速している。ただ、非常時に電動車から給電できることを認識していないケースもあるため、経済産業省と国土交通省は連携して電動車の活用に関する取り組みについて改めて紹介する。自治体や自動車メーカーは、協定締結に関する情報や災害時の活用事例、訓練の様子などを公開しているため、電動車の活用を検討している自治体に訴求する。また、昨年7月に両省は連携して「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。マニュアルでは、電動車の保有者や電動車の活用を検討している自治体に参考となるよう電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめている。マニュアルを一般や自治体に訴求していく。今後も自治体に対し両省は災害時における電動車の活用方法についての周知・啓発を行っていく。
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