今回の事件では、多くの時間と人員が割かれたが、中でも「映像回収コスト」が大きく膨れ上がったという。その原因は、誰が現場を走っていたか特定が困難であることや、市民の側にしても撮影していた映像を誰かが必要としているか分からないなど、複数の市民に分散した「ドライブレコーダー映像」を安価かつ迅速に回収できるのかが、改めて浮き彫りとなった。
◆あたらしいドライブレコーダーのカタチ
この問題を解消するため、株式会社プライムサーバントは、地域の見守りに貢献する無料ドライブレコーダーアプリ「CETRA（セトラ）を開発した。
CETRAはドライブレコーダーが持つ『動く防犯カメラ』としての役割に着目。求められる映像の「撮影位置範囲と撮影時間帯」の情報を映像注文サーバーからブロードキャストすることでドライブレコーダー内で映像検索を行わせ、他人が求める映像の存在を撮影者に知らせるとともに、ワンクリックでの映像提供を可能にしている。まさにドライブレコーダー映像を安価かつ迅速に回収できる無料アプリだ。
◆「監視社会」か「見守り社会」かの岐路
中国政府は2015年以降、街中に2000万台の監視カメラを設置し、「天網システム」というAIによる自動認識・追尾システムで、監視カメラを通じて国民の映像が逐次サーバへ送られ、異常な行動がないかAIによる識別を行うことで国民の行動が政府に24時間監視されている。
この天網システムが行き着く先は、国民が特別な監視下におかれる管理社会。確かに犯罪は減るだろうが、監視社会は果たして国民の幸せに結びついているのだろうか？
◆ドライブレコーダーで見守り社会を実現
一般市民が主体となって地域防犯活動に参加できる新しいドライブレコーダーを目指して開発されたCETRA。「動く防犯カメラ」として、クルマだけでなく自転車やベビーカー、散歩の際にも広く使用されることで、監視社会ではない「見守り社会」を目指し、街から犯罪を遠ざけ、日本一安全な街づくりに貢献できるアイテムとなるだろう。
