アマゾンジャパンは9月20日、個人事業主から大企業、大学などあらゆる規模や業態のニーズに応える通販サービス「アマゾンビジネス」を始めたと発表した。その新サービスには、月末締めの請求書払いといった日本の商習慣に合わせた機能も盛り込んだ。「個人だけでなく企業も全世界でアマゾンの顧客になっていて、それは日本も例外ではない。特に法人顧客からは低価格商品を入手したい、ビジネスに必要な商品を1カ所で管理して購入したいという要望があった」と、ジャスパー・チャン社長はサービス開始の背景について説明した。扱う商品はアマゾンのマーケットプレイスに出品している2億種類以上と膨大。その中にはオフィスで必要な文房具やPC、プリンター、ネットワーク機器、家具などのほか、100万点を超える電動工具や産業用品、安全・保護用品、そして、自動車関連の事業者向けにタイヤ、純正部品、塗料、自動車アクセサリーなど500万点超ものカー用品がある。そのほか、飲食店用の調理器具や大学向けの顕微鏡といったものまである。文字通り、種類の多さを武器にあらゆる法人客を取り込もうというわけだ。販売価格についても、個人客より割安な法人価格や数量割引を設定し、顧客が最適な価格を選べるように同じ商品を扱う各社の価格を比べられるようになっている。また、「お急ぎ便」などの有料配送も期間限定で無料で利用できる。米国ではすでに2015年4月から始まっていて、「初年度で売上高は10億ドルに達し、現在、顧客数が100万社を超えている」（アマゾンドットコムのスティーブ・フレイザー副社長）そうだ。その後、16年12月にドイツ、17年4月に英国で同様のサービスを開始し、日本が4カ国目になる。「日本では9月20日からサービス開始ですが、3月からテスト運用を行っており、すでに数千社が利用しています」とアマゾンジャパンの星健一ディレクターは話し、こう付け加える。「企業が複数のサプライヤーから商品を買うと複数の請求書が経理に届いてしまうが、アマゾンビジネスでは複数の事業者から購入してもアマゾンが一本化して請求書を送るようになっている。これはお客さまにとっても非常に使い勝手がいいのではないでしょうか」また、アマゾンビジネスでは請求書払いのほかに、自社の購買傾向や履歴を可視化し、コストを管理できる購買分析・レポート機能など、企業の購買に必要な多くの機能を提供していくそうだ。現在、法人向け通販サービスではアスクルが先行しているが、今後、アマゾンが攻勢をかけていくのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。
