富士経済は、自動運転を視野に入れた需要増加が見込まれるコネクテッドカーとIT業界をはじめ、テレマティクスサービスや関連システムの市場について調査し「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2017」にまとめた。報告書ではエリア別市場動向やコネクテッドカーと自動運転の関連性、法規制状況、通信技術動向やサイバーセキュリティに対する取り組みなどに加え、参入企業事例を捉えたほか、コネクテッドカー関連製品やソリューション、今後有望視されているテレマティクスアプリケーションなど50品目の市場を明らかにし、将来を予測した。通信モジュールやモバイル端末と連携することでインターネットと接続するコネクテッドカー（乗用車）の世界市場（新車販売ベース）は、年々拡大すると予想。コネクテッドカー（乗用車）の世界市場は2030年が8890万台、2035年に9990万台を予測、2030年に販売される新車の8割以上、2035年には9割以上がコネクティビティシステムまたはサービスに対応すると予想する。注目市場の調査では、テザリング／モバイル連携IVI（車載テレマティクスシステム）市場の2017年が4655億円を見込むが、2035年には7525億円に成長すると予測する。また、ライドシェア／配車サービス市場は、2017年に2兆2555億円を見込むが2035年には7兆0630億円を予想する。ライドシェアは認知度向上が進み、簡単にユーザー登録を行えることからユーザー数は増加している。場所や時間に合わせて複数のライドシェアを使い分けるユーザーの増加や、ウーバーのようにグローバルなサービス普及によって市場は堅調に拡大すると予想する。今後、高齢化が進むことにより、運転が困難になる高齢者の足としても需要増加を見込む。カーシェアリング市場は2017年2208億円を見込むが、2035年に1兆4420億円を予想する。カーシェアリングは、ライドシェアや他業態におけるシェアリングサービスの登場などで認知度が向上しており、会員数増加にあわせて市場が拡大していくと見られる。また、近年では乗り捨てが可能な「ワンウェイカーシェアリング」や個人間でやり取りができる「P2Pカーシェアリング」が展開されている。各地の道路事情や交通事情などから普及するエリアは限定的で、欧州や中国が市場をけん引していくと予想する。
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