三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研のMS＆ADグループ3社は、自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査を実施。その結果を発表した。調査は2016年6月、普通免許を保有する男女個人を対象にWEBアンケートで実施。1000のサンプル回答をまとめた。調査結果によると、自動運転技術に対する期待については、「交通事故の減少（66.9％）」や「高齢者等の移動支援（50.8％）」、「運転負荷の低減、快適性向上（40.5％）」が高く、交通事故の減少や便利な移動手段の実現に期待する回答が多く寄せられた。その一方、「自動運転システム自体の適切な操作（51.9％）」「人通りの多いエリアでの走行（51.0％）」「自動運転システム故障時の暴走・交通事故（50.1％）」などを不安視する人が多くみられた。自動運転車の購入意向についても、購入したい層と購入したくない層が同程度となり、自動運転車に対する期待と不安を反映した結果となった。公道実証実験の是非については、約半数（47.2％）が賛成していることから、自動運転車の実現への期待が大きいことが裏付けられた。一方、自動運転技術に対する不安を背景として、反対意見も2割程度（17.5％）みられた。また、実証実験中の自動車に遭遇した際、「近づかない」と回答した人が4割程度（41.9％）となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」との回答も。公道実証実験を行う際には、地域住民の理解を得るだけでなく、周囲のドライバーの動きを想定した実行計画を立て、実施する必要がありそうだ。
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