GREEN CHARGEは、浜松市にある観光施設「うなぎパイファクトリー」に、新型の急速充電器を設置した。GREEN CHARGEの充電器は、事前の会員登録や専用アプリのインストールなしで利用でき、クレジットカードやPayPay、楽天ペイなどで支払いが可能だ。
パナソニックエレクトリックワークスは、集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」を2024年1月より提供開始する。
今年5月、委託生産するダイハツ工業による認証手続きに関する不正が発覚し、トヨタ自動車ブランドとしても販売している小型多目的スポーツ車（SUV）『ライズ』について、顧客から既に受けた注文を取り消すことが分かったという。
プラゴはLINEヤフーと提携し、10月5日から、プラゴの「PLUGO OPEN CHARGE LAB」上で保有するEV充電ステーションの所在地や充電器の出力および台数などの情報について、「Yahoo!カーナビ」、「Yahoo!マップ」、「Yahoo!ロコ」上での配信を開始した。
「エネルギーやマテリアルを長年扱ってきた我々がやるしかない」---。出光興産の木藤俊一社長はこう述べて、半世紀前のオイルショック以降、石油を中心とした化石燃料をいかに付加価値が高い化合物に変えていくかという研究に取り組んできた成果を強調した。
エネチェンジは、三重県伊勢市のテーマパーク「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」に、6kWの普通充電器「EV充電エネチェンジ」を6口設置した。
10月2日、日本観光自動車道協会と日産自動車は、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結した。日本観光自動車道協会の正会員自動車道事業者が10月1日より、電気自動車（EV）利用者に対する有料自動車道路利用料や関連施設での割引を順次実施する。
ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」の特定計量制度による電力量kWh課金を10月より開始した。
ソフトバンクグループの自動運転サービス会社のボードリーは、山梨県の富士山麓で、持続可能なまちづくりと地域公共交通の実現に向けて、デジタル技術を組み合わせた自動運転電気バス（EVバス）を10月21日から運行する。
自動車部品卸商社の明治産業株式会社が子会社を通じ、中国BYDグループの日本法人であるBYD Auto Japanの正規ディーラーをオープン。記念セレモニーを行った。
電動モビリティ向けのスマート電池システムを開発・製造するフランスの Forsee Power 社が、日本支社の設立とテクニカルサービスラボ開設の記者会見を行った。
ガソリン価格の高騰を追い風に、6～8月の販売台数が、前年比150％を記録し売上好調を続けているメーカーがある。これは自動車メーカーじゃなくて、スポーツバイクブランド「TREK」（トレック）の話。
電気自動車用充電器の企画・販売などを行うアンプボルタジャパン株式会社は、9月22日・23日に開催された『オートアフターマーケット東北2023』に出展。8万円の手頃価格で1時間40kｍ走行分の充電が可能なEV充電器ACシリーズをアピールしていた。
EV充電事業「テラチャージ」を展開するテラモーターズは9月26日、従量課金に対応した150kWの超急速充電器を1000か所限定で東京都内に無料設置すると発表した。
UAWによるストの拡大も気がかりだが、一方で電気自動車（EV）の充電方式を巡り、北米市場ではメーカー間の主導権をめぐって火花を散らしているという。
2023年9月14日、「8C」型を名乗る第三世代ロータリーエンジンを搭載した『MX-30 ロータリーEV』が日本市場向けに発表された。ロータリーエンジンの復活は、「RENESIS」を名乗る「13B-MSP」型を搭載した『RX-8』の販売終了から11年ぶりのことだ。
ホンダ（Honda）の米国部門は9月14日、1980年代のホンダ『モトコンポ』を現代風にアレンジした新型電動スクーター、『モトコンパクト』を発表した。
トヨタ自動車は、一部報道向けに「クルマづくりの未来を変えていこう」をテーマとした説明会「トヨタモノづくりワークショップ」を開催。モノづくりにおけるトヨタらしさの継承と進化を紹介した。
マツダはコンパクトSUV『MX-30』に発電専用のロータリーエンジンと最高出力125kWのモーターを組み合わせたプラグインハイブリッドモデル（PHEV）『MX-30 Rotary-EV』を追加設定し、9月14日から予約販売を開始した。発売は11月を予定しているという。
あいおいニッセイ同和損害保険、MS＆ADグランアシスタンス、タケヒロレッカー、Bell Energyは、トヨタとレクサス の電気自動車（EV）の一部ユーザー向けに電欠した場合や、充電器のないエリアで出張して充電サービスを提供する実証実験を9月から実施する。
電気自動車用充電器の販売・販売などを行うアンプボルタジャパン株式会社は、9月22日・23日に仙台市で開催される「オートアフターマーケット東北2023」で、最大6.4kWで1時間40kｍ走行分充電できるEV充電器『AC5-32J』『AC7-32J』を出品する。
パナソニックホールディングスとゼンリンは、電気自動車（EV）の普及を図るため、EV充電器の立地・需要エリアを可視化する「EVチャージ需要マップ」の提供を9月8日から開始した。
トヨタ自動車、MONETテクノロジーズ、豊栄交通、スタジオジブリの4社と愛知県は9月11日、電動低速モビリティ「APMネコバス」を2023年度内にジブリパーク（愛・地球博記念公園内）で運行開始すると発表した。
ドイツ・ミュンヘンにて9月5日より開催中の『IAAモビリティ2023』。自動車業界のトレンドはやはり電動化。世界市場をリードするドイツ勢は何を提案したか。イベントで発表されたBEVに関する記事を注目度順に紹介する。
ホンダ（Honda）の米国部門は9月7日、2025年から北米で販売する新型EVの充電ポートに、北米充電規格（NACS）を採用することでテスラと合意した、と発表した。
パイオニアは9月6日、NextDriveと協業し、電力データと移動データを掛け合わせた「EV充放電制御システム」の開発で協業すると発表した。
ENEOSは、電気自動車（EV）経路充電サービス「ENEOSチャージプラス」のスマートフォン用アプリを開発し、9月5日よりサービスを開始した。
ボッシュ（Bosch）は8月24日、EVやハイブリッド車の航続を延長する「フレキシブル・サーマルユニット」を9月5日、ドイツで開幕する「IAAモビリティ2023」で初公開すると発表した。
REXEVは、電気自動車（EV）の普及促進やEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画し、EV・スマート充電器の導入やEVカーシェアサービスの提供に関して、神奈川県小田原市や参画企業と協力していく。
日本自動車工業会は8月30日、東京ビッグサイトを中心に、10月26日から11月5日まで（一般公開は10月28日から）開催する「ジャパンモビリティショー2023」のチケット販売を開始した。
アイサンテクノロジーは、ティアフォーとともに、自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）の実用化に向けて、長野県塩尻市で新型電気バス（EVバス）を使用した自動運転の走行試験に参加する。
ディスクブレーキやチューブレスタイヤなど、クルマやバイクの技術が自転車に使われることが珍しくなくなった。そんな中、自転車では珍しいオートシフト（オートマ）が搭載されたeバイクが「SMALO by BESV（スマーロ バイ ベスビー）」から登場。
日産自動車とJVCケンウッド、フォーアールエナジーは8月31日、電気自動車『日産リーフ』の再生バッテリーを利用し、3社で共同開発したポータブル電源を発売すると発表した。
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