トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
欧州自動車工業会（ACEA）は、米国のトランプ大統領が輸入車に追加関税を課す方針を発表したことに対し、「世界の自動車メーカーと米国の製造業に同時に打撃を与える」と、深刻な懸念を表明した。
トヨタ自動車は、『クルマの進路相談室』の2025年の取り組みとして、TOKYO FM/JFNの10代向け人気ラジオ番組「SCHOOL OF LOCK!」とコラボレーションし、卒業を迎える高校3年生の“卒業ドライブ”をテーマにしたスペシャルムービーを公開した。
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。
ホンダの米国部門は、ホンダとアキュラの2025年モデル7車種に対して、米国道路安全保険協会（IIHS）が最高レベルの安全性評価を与えたと発表した。
中国の大手自動車メーカーの長安汽車が、欧州市場への本格参入を発表した。3月末にドイツ・マインツで新ブランド発表イベントを開催し、4月から電動SUV『DEEPAL S07』の販売を開始する。
マレーシアの国民車メーカーのプロトンは、2023年11月に発売したCセグメントセダン『S70』が、発売から1年足らずで同セグメントの市場リーダーの座を獲得したと発表した。
KTMの再建計画が債権者に承認され、活動が軌道に戻る---。オーストリアのモーターサイクルメーカー、KTMの再建計画について、日本法人のKTMジャパンが状況を報告している。KTMは11月26日、自己管理による再建手続きを開始すると発表していた。
車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車（EV）の不確実性に備える」という。
マツダは米国高速道路安全研究所（IIHS）の安全性評価において、最高賞「トップセーフティピックプラス（TOP SAFETY PICK+）」を8車種で獲得し、自動車ブランドの中で最多となったと発表した。
KINTOは、東京都内と地方在住のZ世代を対象に「2025年版Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施し、その結果を発表した。
J.D. Powerは、2025年の米国EVエクスペリエンス調査結果を発表した。調査によると、プレミアムBEVとマスマーケットBEVの両セグメントで総合満足度が向上し、BEV市場シェアは2023年の8.4%から2024年には9.1%に上昇した。
マツダは、3列シートクロスオーバーSUV『CX-80』が、2024年度JNCAP総合評価において、最高となる「自動車安全性能2024ファイブスター賞」を受賞したと発表した。
スズキは13日、日本国内における四輪車の累計販売台数が3000万台を突破したと発表した。この記録達成までに要した期間は69年6か月だ。
住友ゴム工業（住友ダンロップ）は3月7日、2035年を見据えた長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定した。「ゴムから生み出す新たな体験価値をすべての人に提供し続ける」ことをめざし、モビリティ、スポーツ、医療、暮らしの各領域で価値を提供する。
2025年の春季労使交渉は、電機や自動車などの大手企業が集中回答日を迎えたが、きょうの各紙の大見出しにもあるように、連合が目標に掲げる「5%以上」の賃上げが続出するなど、高い水準の妥結が相次いだようだ。
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が3月末で退任し、後任にメキシコ出身で商品企画の最高責任者のイバン・エスピノーサ氏が4月1日付けで就任することが決まった。
死者・行方不明者が2万2000人を超えた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から14年。きょうの各紙にもさまざまな視点で「大震災14年」関連の特集記事を掲載している。
ナイルは、運転免許を持つ全国の男女1857人を対象に、3月24日から運用が始まる「マイナ免許証」についてインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
ドイツ自動車工業会（VDA）は、トランプ米大統領が発動したメキシコとカナダからの輸入品に対する関税措置について、厳しく批判する声明を発表した。
日産自動車は、世界15都市の若年層を対象にモビリティの選択に関する国際調査を実施し、その結果を発表した。調査会社「エコノミスト・インパクト」に依頼したこの調査では、3750人から回答を得た。
日本損害保険協会は、2024年の「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。この調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として実施されており、今回で26回目となる。
走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。
更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。
「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。
今年で9回目となる「いいクルマアワード」の表彰式が2月26日、東京ビッグサイトで開催中の第22回国際オートアフターマーケットEXPO 2025の会場に隣接するレストランにて行われ、大賞にはトヨタ『プリウス』が選出された。
第9回「いいクルマアワード」では昨年に引き続きEV賞を選出。EV賞にはテスラ・モデル3が選出された。
第9回「いいクルマアワード」の特別賞にはトヨタ『ランドクルーザーシリーズ』が選出された。
2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、経済産業省と連携し、「自動配送ロボットによる配送サービスの実現」プロジェクトを進めている。本取り組みは、物流分野における人手不足や買物困難者の問題を解決することを目的としている。
チューリッヒ保険会社は、HDI-Japanが実施した2024年「対応記録/クオリティ格付け」において、事故初動対応部門が4年連続で最高評価の3つ星を獲得したと発表した。
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