・ミニバンと軽自動車が人気
・安全支援システムの利用状況
・ドライブ中のトラブルと対策
車載機器専門商社の東海クラリオンは7月9日に、「左折事故・巻き込み事故」に関する意識調査の結果を発表。「歩行中、トラックや大型車による“左折事故・巻き込み事故”の危険を身近に感じたことはありますか？」という質問に、44.1％（441名）の人が「はい」と回答した。
日産自動車とホンダが進めている電気自動車（EV）分野などの戦略提携の枠組みに、三菱自動車も交流することが正式に決まった。
「トヨタ不正止まらず」（読売）や「トヨタ『不正ない』一転、国交省の検査で判明」（朝日）、「『ない』はずの不正発覚」（東京）など、いずれのタイトルから察してみても、驕りと管理体制の甘さが問われるばかりか、さらに信頼低下につながる可能性がある。
日本法人の「ハーレーダビッドソンジャパン」に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を行ったという。
日本道路建設業協会（道建協）は、全国道の駅連絡会と連携し、道の駅の「子育て応援」施設の整備支援として、今年度新たに53台の簡易設置型授乳室と授乳チェアのセットを全国の道の駅に寄贈することを発表した。
振り返ってみると、中古車販売大手の旧ビッグモーター（ウィーカーズが継承）による自動車保険の水増し不正請求問題が、全国紙にも報じられたのは昨年7月のこと。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
NEXCO東日本／NEXCO中日本／NEXCO西日本／JB本四高速／日本道路交通情報センターは7月12日、お盆期間（8月8～18日）の高速道路での渋滞予測（10km以上の交通集中渋滞）を発表した。昨2023年と比較すると渋滞回数は増加する予測だ。
自動車の量産に必要な認証である「型式指定」の不正が発覚後、トヨタ自動車は6月から生産停止に追い込まれている『ヤリスクロス』、『カローラフィ－ルダー』、『カローラアクシオ』の3車種について、8月も生産停止を継続するという。
渋滞を回避したい！ NEXCO各社、JB、日本道路交通情報センターは7月12日、お盆期間（8月8～18日）の高速道路での渋滞予測（10km以上の交通集中渋滞）を発表した。道路事業者各社は特に長い渋滞の回避例を挙げている。自身の予定に応用してほしい。
ポルシェ（Porsche）は7月9日、2024年上半期（1～6月）の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は15万5945台。前年同期比は7％減と、2年ぶりに前年実績を下回った。
成田空港のカーブサイド（車両乗降場）の一般車レーンでは、一部時間帯において長時間駐停車が発生し、いわゆる二重駐車が問題となっている。
良くも悪くも電気自動車（EV）の話題が尽きないようだ。トヨタ自動車が、北米でEVの充電器網整備に向け、ホンダや米GM、独BMW、現代自動車など日米欧韓の自動車メーカー7社が出資する充電設備会社「アイオナ」に出資すると発表。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
1990年代のバブル崩壊後には過剰投資に悩む多くの企業で「選択と集中」という一つの経営戦略が注目されたが、そんな錆びだらけになったような経営手法を思い返す記事である。
経団連の十倉雅和会長も7月8日の記者会見で、トヨタ子会社による「下請けイジメ」の問題について、「非常に遺憾だ」などと述べたという。
アイサンテクノロジーは7月4日、塩尻市において国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）に応募し、採択されたと発表した。本件は2022年度、2023年度に続き3度目の採択である。
ドイツ自動車工業会（VDA）は7月3日、欧州委員会が中国製EVに追加で関税を課すことに対して、反対する声明を発表した。
「七夕の日」（7月7日）の日本列島は、太平洋高気圧に覆われ、各地で厳しい猛暑というか、酷暑に見舞われた。静岡市では全国で今年初めて40度台を突破したほか、東京都でも八王子市で37.2度を観測するなど、各地で軒並み最高気温35度以上の猛暑日となったという。
HEREテクノロジーズ（以下、HERE）は7月1日、欧州で「インテリジェント・スピード・アシスト（ISA）、自動速度制御装置」の義務化が完全実施に向けて進んでいる中、33の自動車メーカーの70以上のブランドが、HEREの地図データを採用した、と発表した。
川崎重工業が、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、資材の調達先企業との間で架空取引を行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたなどの不適切な行為があったことが判明した。
2024年7月3日―きょうは何の日? 新しいデザインの紙幣が2004年11月以来、約20年ぶりに発行される日だが、キャッシュレス決済が進む中で、新紙幣との“初対面”はいつになるのだろうか。
チューリッヒ保険は6月28日、今年で7回目となる「あおり運転実態調査」の結果を発表した。「あおり運転をされた経験がある」と回答した、昨2023年から19ポイント上昇した。
トヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機などでの認証不正が相次いで発覚した2024年も半年が経過したが、上半期（1～6月）の国内新車販売台数にも、その影響がまぎれもなくはっきりと表れたようである。
警察庁が、自転車での「酒気帯び運転」と、スマートフォンなどを耳にあてて使用する「ながら運転」について、罰則付きで違反とする時期を今年の11月1日にする方針を決めたという。
国土交通省が、小型トラック『グランマックス』など3車種について、国の安全・環境基準を満たしていないことが確認されたとして、ダイハツ側に対し、速やかにリコールを届け出るよう指導したと発表した。
北海道美瑛町と日産自動車、旭川日産自動車は、6月23日に「ブルー・プロジェクト」の具体的な取り組み内容を発表した。このプロジェクトは、100年後の美しい美瑛の未来を描きながら、電気自動車（EV）を活用して様々なアクションを創出するものである。
「37年半ぶり」とか「38年ぶり」というタイトルをみても、ピーンと来る人も少ないだろうが、当時、地価が高騰して東京・銀座の土地が1坪1億円を突破。
クレディセゾンとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月20日、国内の公共交通機関でクレジットカードやデビットカードなどのタッチ決済を導入する新しい決済ソリューションの提供を開始すると発表した。
支持率が低迷する岸田政権浮揚のアピール材料の一つとして、ガソリン補助金は当面継続しそうだが、マイカーなどを所有する人たちにとっては、家計の負担が一段と増すことにもなりそうだ。
自動車業界の平均年収ランキングTOP10を、データベース「SalesNow」を展開する株式会社SalesNowが発表した。1位は「トヨタ自動車」で895.4万円だったという。2位は「日産自動車」、3位は「本田技研工業」、4位は「ヤマハ発動機」。
6月17～21日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく。トヨタの株主総会で「経営トップの責任」を問う声が強まった。サイバー攻撃による大量の情報流出や、大阪万博で空飛ぶ車の「商用運航」を見送るなど暗いニュースも。また、2023年に世界で最も売れた車はテスラ『モデルY』…
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