テスラモーターズ ジャパンは4月2日、新年度に向けたさまざまな施策を発表した。
・EV電欠時の急速充電サービス開始
・現場での30分無料充電を提供
・東京・神奈川・千葉からサービス展開
・いすゞ自動車、リース会社を統合
・2024年7月1日に合併実施
・競争力向上と社会課題解決目指す
カーメイトの自動車用消臭剤「ドクターデオ プレミアムゴールド」シリーズにスプレー、エアコンスプレー、スチームの3タイプの新製品が登場。価格はいずれもオープン（同社オンラインストア価格は税込1280円～1680円。
・Uber Japanがライドシェア事業を支援
・4月から東京など4都市で開始
・安全対策としてアプリ機能を強化
・マレリが新照明ドメインコントローラ開発
・ソフトウェア定義車両(SDV)への対応強化
・北京モーターショーで最先端技術を展示
『iPhone』のアップルが自動車の開発をあきらめたと報じられる中、同じくスマホをはじめ家電メーカーとして知られる中国のシャオミが、自動車事業子会社のシャオミ自動車から、初の自動車でBEVの『SU7』を3月28日に市場にリリースした。
デンソーとデンソーソリューションは、景品表示法に基づく措置命令を受け、車両用クレベリンサービスに関する誤認を排除するため、公表した。
・MKが水素自動車「クラウンFCEV」を導入
・「2030年全車ZEV化」目標に向けた取り組み
・高級感あふれる車内と環境性能を兼ね備える
スバルとパナソニックエナジーは3月19日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結したことを発表した。
・Hondaがレーシングギャラリーを新設
・F1歴代マシンやエンジンを展示
・F1日本GPに合わせ4月5日開館
チューニングパーツメーカー・HKS（エッチ・ケー・エス）からスバル・WRX S4（VBH）用のスポーツマフラー「リーガマックススポーツ」が新発売。税込価格は38万5000円で、販売開始は3月22日より。
ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブと日本でBMWグループの金融サービスを提供するビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンスはMINIブランドの提携カード「MINIダイナースカード」を4月1日から発行すると発表した。
・相鉄バスなど4事業者が自動運転実験
・小型バスで約2kmの区間を運行
・高度化技術と遠隔監視システムを試験
・公共用充電器の普及が急速に進展
・2030年には1千万台超の整備予測
・日本は更新課題、再生可能エネルギー活用の可能性
トーヨータイヤが販売中のSUV用オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T III（オープンカントリー エーティースリー）」のサイズラインアップを拡充。2024年4月より順次発売が開始される。追加発売サイズは2サイズ、価格はオープン。
ボルボカーズ（VolvoCars）は3月27日、ディーゼル車の生産を終了した、と発表した。スウェーデンのトースランダ工場から、ディーゼルエンジンを積む最後の1台、『XC90』がラインオフしている。
・PEVEがトヨタバッテリーに社名変更
・HEV・BEV・PHEV用バッテリーを生産
・持続可能な社会への貢献を目指す
自動車や自転車向けの特殊洗浄・特殊研磨・コーティング剤の販売や施工サービスを行っている株式会社クレストヨンドは、自社開発「洗車ジーンズ」をリニューアルし、収納力と防キズ性を改良することで、より洗車作業用に特化した『洗車ジーンズSP』を発売した。
カー用品メーカー・ペルシードから水性「タイヤワックス」が新発売。価格はオープン。
・9割のディーラーが集客に危機感
・若者のクルマ離れが集客課題
・カーシェアへの期待とディーラーカーシェアの拡大
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか……
・水素製造と発電を1台で実現
・再生可能エネルギーの需給調整に貢献
・2025年度中の製品化を目指す
カー用品メーカー・ペルシードから撥水コーティング剤「ドロップコーティング」が新発売。価格はオープン。初回出荷の限定1万には拭き取り用マイクロファイバークロスが付属する。
・Hyundai横浜がiFデザインアワード受賞
・サステナブル素材を使用した施設デザイン
・Hyundai、10年連続でiFデザインアワード受賞
・CCCとDeNA SOMPO Mobilityがマーケティング協業
・ライフスタイル×クルマ体験プラットフォーム構築
・2024年度中にプラットフォーム運用開始を目指す
・特定一般教育訓練12講座を新設
・運転免許と作業資格を同時取得
・教育訓練給付金で費用の一部支給
フォルクスワーゲングループは3月20日、モービルアイとの戦略的提携を強化し、自動運転の分野での開発を加速すると発表した。
損害保険ジャパンは、地域交通の支援として政府が進めるライドシェア事業の一部解禁に対応し、3月より「移動支援サービス専用自動車保険」の商品改定を行ない、契約可能な事業者の範囲を拡大する。
・免許保有者84.9%が専門用語不明
・58.3%が理解せずクルマ購入
・専門用語TOP3はハイブリッド、トランスミッション、排気量
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた後も、外国為替市場では円安が止まらず、34年ぶりとなる1ドル＝152円台到達を予想する声もささやかれているが、こうした中で、ホンダの時価総額が先週3月22日の終値ベースで初の10兆円を超えたという。
・子育て世帯のカーシェア利用はまだ少ない
・利用意向は21％、大都市圏で高い関心
・非所有者へのプロモーションが有効
・i Laboとやまびこが水素エンジン発電機を開発
・フォーミュラE 2024東京E-Prixで初公開予定
・CO2排出ゼロに近いクリーンな電力供給を実現
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