一般社団法人日本損害保険協会（以下、損保協会）は、2026年5月に「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」の改定を行った。前回（2023年11月）および今回の改定は、過去に世間を揺るがした旧ビッグモーター等の不正請求問題に加え、改正保険業法や金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を踏まえたものである。営業部門による不適切な介入の排除や、不当・不正請求に対する牽制機能の強化、ならびに適時・適切な保険金支払の徹底が強く打ち出された。
顧客保護と支払手続きの透明化を目指すというガイドライン改正への想いや基本構造そのものは適切であり、評価されるべきものである。しかし、その理念が自動車アフターマーケットの現場やユーザーの利益に真に還元されるかという点においては、依然として大きな課題が残されているように見受けられる。
「適時・適切な保険金支払」とは…
今回の改定において最も注目すべきは、保険金支払における「適正」や「適切」といった判断基準の具体化が、実質的に損保各社の個別の運用に委ねられている点である。本誌の取材において、損保協会は明確な定義を示せない理由として2つの背景を挙げた。
第一に、自動車修理の費用や適正な金額の算出は、各保険会社と車体整備事業者が個別に対話・協議して決定する各社の競争領域にあたるためであるという。第二に、適切な支払いや適切な紹介といった言葉を一律に定義することが困難であることだという。
しかし、統一基準が存在しない結果として、各保険会社における管理体制の整備状況や、アジャスター等の専門家のスキルレベルによって、現場での実際の対応や判断に顕著な差が生じているのがこれまでの実情である。競争領域を理由に各社任せとする体制では、現場での協定難航は避けられず、業界全体を統率する実効性のある明快な指針が欠如していると言わざるを得ない。損保会社の査定額と修理工場の見積もりに相違が生じた際に、双方の基準が不明確なままでは、ユーザーが「どちらの説明が正しいのか」を客観的に判断できず、不信感を募らせる要因となるだろう。
ユーザーに降りかかる損害調査に係る費用
また、本誌の取材に対し損保協会は、「（損害の立証を当該事故の態様や損害の程度等とした場合）損害の立証責任は保険金を請求するユーザー自身にある」との見解を示した。しかし、ADAS（先進運転支援システム）の普及や車体構造の高度化が進む現代の車両において、ユーザーが自力で正確な損害の程度を試算することは不可能である。必然的に、ユーザーは専門知識を持つ車体整備・修理工場へ点検や見積もりを依頼することになる。論理上、修理工場がユーザーからの依頼に基づき、故障診断や分解点検、車両保管を行った場合、その対価（見積り費用・保管料など）を依頼主であるユーザーに請求することは正当な取引行為となる。だが、その費用が損害保険で補償されるか否かについて、損保協会は「各事案の個別状況（事案次第）による」とする回答に留めた。損害の程度を立証する責任をユーザーに課しながら、その立証に必要なコストの保険適用の有無を損保側の裁量とする不透明な構造が存在している。
この事実は、経済全損などで最終的に修理を行わない（未修理協定）ケースにおいて、ユーザーが自腹での費用負担を余儀なくされることや、損保会社側が「調査の厳格化」を理由に査定確認を長引かせれば、ユーザーが負担する保管費用が膨れ上がるトラブルにも発展しかねない。
ユーザー、損保、修理工場、それぞれに求められること
ガイドラインが掲げる理念を形骸化させないためには、損保各社の裁量に委ねられた抽象的な「適正」ではなく、現場の実態に即した「より実効性のある明快な指針」を業界全体で確立することが求められる。
同時に、修理工場側にも意識と行動の変革が不可欠となる。「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」でも強く主張されている通り、修理工場に求められるのは、自社の責任と考えに基づいた根拠ある見積もりの作成と提示である。
そして何より、自動車ユーザー自身にも意識のアップデートが求められている。保険手続きや入庫先の選定を損保会社や修理工場へ全面的に依存するのではなく、整備や補償の仕組みを正しく理解した上で、自らの安全と資産を守るための適切な選択を行う姿勢こそが、これからの高度化する自動車社会において不可欠となる。
