烏の鳴かない日はあっても、このニュースだけは些細な動きでも欠かさないようである。
自動車の保険金不正請求問題で窮地に立たされている中古車販売大手のビッグモーターについて、金融庁が、保険代理店に対する最も重い処分となる保険業法に基づく保険代理店の登録を11月30日付けで取り消す方針を決めたという。
◆立ち入り検査が終了
きょうの各紙にも改めて「ビッグモーター、金融庁が11月末に代理店登録取り消し」などと大きく報じているが、それによると、金融庁は9月に始めた立ち入り検査が11月10日に終了し、14日にはビッグモーターに処分の方針を伝えたという。
鈴木金融相も、きのう(11月14日)の閣議後の記者会見で「会社法上、求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保する体制が整備されていない」と発言。ビッグモーターからの「聴聞」を実施し、金融庁の指示に従い、方針が変わらなければ、今月30日に登録が取り消されることになる。
また、大手損害保険会社はすでに、ビッグモーターとの保険代理店契約の解除を決めており、鈴木金金融相は「再建に向けた支援も期待できない」と指摘したという。
◆損害保険ジャパンはどうなる?
その大手損保の中では、ビッグモーターとの関係が深く、保険金不正について“一蓮托生”との指摘もされている損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスにも金融庁が立ち入り検査を実施中で、問題が確認されれば、業務改善命令などの処分も視野に入れている。年末を控えてビッグモーターによる一連の不正請求問題は大詰めを迎える。
2023年11月15日付
●東芝4年ぶり最終赤字、上場廃止前最後、521億円、キオクシア不振、9月中間(読売・7面)
●保険代理店、ビッグモーター取り消し、金融庁処分へ「適正な体制ない」(読売・30面)
●EVハイヤーアプリで指定、国内初 日の丸交通とウーバー(朝日・6面)
●BYD新EVバス、25年秋投入(朝日・6面)
●米EV販売陰り、割高価格・高金利戦略見直し(毎日・7面)
●来年度税制改正、戦略物質減税6分野、EVなど国内生産促進(産経・1面)
●タイヤ外れ衝突、女児が意識不明、容疑で運転の男逮捕(産経・22面)
●大阪万博2か国撤退、財政理由に、新たに9か国出展へ(東京・7面)
●マツダ、バイオ燃料に対応、ディーゼル車、来年めど(日経・15面)
●JAL、3カ月分支給へ、冬の一時金 再上場以来最高(日経・15面)
●ラリー・ジャパン、あすから、勝田、地元初優勝へ疾走(日経・41面)