国土交通省は、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携し、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定した上で、ピンポイント事故対策を講じる取り組みを開始する。訪日外国人観光客の増加に伴ってレンタカーを利用する訪日外国人は、2011年から2015年までの5年間で約4倍に増えている。レンタカー利用者全体の死傷事故件数は減少しているものの、外国人レンタカー利用の死傷事故件数は増加している。特に沖縄県では物損事故を含む外国人レンタカーの事故件数は2014年から2016年の3年間で約3倍に増えている。そこで、国土交通省では、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して外国人特有の事故箇所を特定し、ピンポイント事故対策を推進する。既に沖縄では、ETC2.0車載器を装着したレンタカー36台から、外国人が運転した際の急ブレーキデータを今年5月から収集している。九州でも、ドライブレコーダーを装着したレンタカー50台から、外国人が運転した際の急ブレーキデータを昨年9月から収集している。今後、訪日外国人観光客のレンタカー利用が多い地域を5地域程度選定し、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携して今秋頃から順次、取り組みを開始する。
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