国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転を確保する「安全運転サポート車」の普及促進活動を展開する。自動ブレーキなど、一定の運転支援機能を備えた安全運転サポート車の普及を促進することで、高齢運転者による交通事故発生の防止や被害の軽減を図るのが目的。安全運転サポート車の普及啓発の対象は、高齢運転者とその家族を中心に展開する。普及に向け関係府省、地方公共団体、都道府県警察、自動車関係・交通安全関係の団体・企業などの関係者に広く協力を求め、官民協働の国民運動として展開する。高齢者の主要な情報源であり、訴求効果が高いと見られる新聞・テレビなどの媒体を最大限活用し、安全運転サポート車の認知度向上を図る。加えて、商業施設や自動車教習所、ディーラーなどで自動ブレーキなどの先進安全技術を体験する機会の増加を図り、高齢運転者に安全運転サポート車を体験してもらう。普及活動では、加齢に伴い、高齢者は交通事故を起こしやすくなることや、安全運転サポート車が交通事故の防止効果と被害軽減効果が高いことを訴求する。高齢者が自動車を購入したり、借りたりする際、安全運転サポート車の選定を推奨することを促す。同時に、安全運転サポート車などの運転支援機能を持つ車は、正しく運転すれば安全性が高いが、万能ではないため、装置が作動しない場合などの注意点を正しく理解した上で、過信せず、模範となるベテランドライバーとして安全運転を心掛けてもらうことに留意してもらう。安全運転サポート車の普及活動は今年4月からスタートできるものから順次展開する。特に、2017年度、2018年度を安全運転サポート車の普及啓発の重点期間とする。このほか、内閣府が中心となって推進している全国交通安全運動関係の行事・イベントとも連動させて普及を促進していく。
寒風吹きすさぶ自動車各社、日産は北米の従業員6%が希望退職、フォードは欧州で4000人削減［新聞ウォッチ］ 2024.11.22 Fri 13:48 寒さが身に染みる季節の師走もまじかに迫っているが、世界の自…
