国土交通省と経済産業省の「自動走行ビジネス検討会」は、報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」をまとめた。同検討会は、日本が自動走行分野で競争力を確保し、世界の交通事故削減に貢献するために必要な取り組みを、産学官オールジャパンで検討している。昨年度は、高速道路での自動走行の将来像を明確化、自動運転関連技術で協調する領域の特定、国際的なルール（基準・標準）づくりに戦略的に対応する体制の整備、産学連携を促進に向けて議論し、「今後の取組方針」を昨年3月に公表した。今年度は一般道路における、一般車両の自動走行の将来像を明確化するとともに、協調領域として9分野を特定、既存事業を活用しながら取り組みを推進するなど、検討結果を踏まえ「自動走行の実現に向けた取組方針」としてとりまとめた。それによると一般車両の自動走行レベルの将来像は、自家用が2020年までに高速道路でレベル2を実現し、2020年以降、一般道でも主要国道などから順次導入する。2025年頃から、更に高レベルの自動走行を一部で導入していく。事業用車両は、2020年頃一部地域におけるレベル4を実現し、順次対象を拡大していく。また、協調領域の取り組みでは、地図に関して一般道の仕様を各社協調して明確化し、2018年度から整備すると同時に、自動図化などコスト低減を推進する。ダイナミックマップとしてのサービス向上のために、2018年度にプローブデータの取扱いを決定する。通信インフラは、ユースケースを設定し、適応インフラ・仕様、実証場所を業界、国が協調して2017年度に決定する。認証技術や判断技術は、海外動向も見ながら最低限満たすべき性能基準とその試験方法を順次確立する。開発効率を向上させるため、データベース整備、試験設備や評価環境の戦略的協調を推進する。走行映像データのセンシングデータ、ドライブレコーダー、運転行動データや交通事故情報の活用を目的に早期明確化して2020年度までに運営体制を構築する。安全設計では、安全に関する認証の目的・必要性を判断し、国際的な性能基準としての安全要件の検討を2019年度までに行い、海外動向も見ながら2019年度に評価・認証体制を構築する。セキュリティでは、開発手法の共通化や最低限満たすべきセキュリティ水準を2016年度に設定し、評価環境を2019年度に立ち上げる。2018年度にインシデント対応に関する情報共有体制を構築する。開発の核となるソフトウェア人材の不足解消に向けて発掘・確保・育成を推進する。セキュリティ人材も産学官が協調して育成する仕組みを検討する。2018年度を目途に自動走行の効用の提示、責任論を整理し、その後も状況に応じた検討を進め継続的に情報を発信していく。
