資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月29日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.5円安の168.5円。3週連続の値下がりとなった。
車の出張修理・整備・パーツ取付けサービスを全国で展開するSeibii(セイビー)は8月26日、日本自動車車体補修協会、東京工科自動車大学校世田谷校、glafit、アラカン、FOMMと、出張自動車整備を推進するため「出張自動車整備推進協会」を設立したと発表した。
国土交通省は、自動車関連技術の進化や、電動車の普及、OBD(車載式故障診断装置)搭載してセルフチェックできる車両が増えているため、自動車点検基準などの一部を改正すると発表した。
MOTAは「車中泊に関するアンケート」を実施。車中泊では「お風呂・トイレ」や「暑さ・寒さ対策」で困ったことがある人が多いことがわかった。
西日本鉄道が出資するネクスト・モビリティは8月25日、福岡県古賀市でAIを活用したオンデマンドバス「のるーと」システムを利用した「のるーと古賀」を10月1日から運行開始すると発表した。
ジョルダンは8月24日、日本人旅行者や訪日外国人旅行者が必要とする交通情報を一元化して多言語で検索可能な総合交通案内サイト「ジョルダンビジット」サイトを開設したと発表した。
矢野経済研究所は8月24日、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転システムの世界市場を調査し、2030年までの新車におけるADAS/自動運転システムの世界搭載台数を予測を発表した。
国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会-輸送事業者判断基準検討-」を8月31日に開催すると発表した。
全国軽自動車協会連合会は8月26日、2021年12月末現在における100世帯当たりの軽四輪車普及台数を発表。前年比0.13台減の54.10台(1.85世帯に1台)となり、微減ながら3年連続の減少となった。
サツドラホールディングスは、北海道江差町エリアで、オンデマンドバス運行など、地域住民向けMaaS(モビリティアズアサービス)の実証実験「江差マース」を実施する。8月22日、発表した。
希少性や、現代のクルマにはない魅力を持つ「旧車」。旧車に惹かれる人は少なくないが、手放す人もいる。旧車好きが旧車を手放す理由にはどういった背景があるのか? ライフスタイルの変化で、旧車の売却を決める人が多いようだ。
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
国土交通省は、モービルマッピングシステム(MMS)による三次元点群データを8月22日から提供すると発表した。
チューリッヒ保険会社が全国のドライバーを対象とした「あおり運転実態調査」によると、ドライブレコーダーの普及であおり運転が減少すると思うか聞いたところ、69.6%のドライバーが減少すると思うと回答した。ドライブレコーダー普及への期待は大きい。
国土交通省は、貨物運送事業での軽乗用車の使用を解禁すると発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円安の169.0円。2週連続の値下がりとなった。
国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者に対するスキャンツールの導入支援を9月1日から受け付けると発表した。
日野自動車は8月22日、エンジン認証不正問題について、排出ガス劣化耐久試験に関する追加の不正行為があったと発表した。排出ガス測定の測定回数が不足している測定点があったという。
国土交通省は、2023年1月から交付する電子車検証や車検証閲覧サービスについて周知するウェブサイトを開設したと発表した。
あおり運転をされた経験があるドライバーは減少傾向ではあるものの、依然として半数を占める。あおり運転を受けないよう、以前よりも意識して運転しているドライバーは77.0%---。
国土交通省は8月8日、宇宙無人建設革新技術開発の実施対象として月面適応のため、自己位置を推定して自動運転する技術開発など、新たに3件を新規に決定したと発表した。
NEXCO中日本は、11月7日0時から26日6時まで、東名高速 東京インターチェンジ(IC)~大井松田ICで集中工事(昼夜連続・車線規制)を、西湘バイパスおよび小田原厚木道路で夜間IC閉鎖を実施する。
NEXCO東日本は、栃木県佐野市と北関東自動車道 出流原(いずるはら)パーキングエリア(PA)に設置を進めてきた「出流原スマートインターチェンジ(スマートIC)」が9月19日15時に開通すると発表した。
国土交通省が発表した2021年度の宅配便取扱個数は前年度比2.4%増の49億5323万個となり、過去最高を更新した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは8月10日、福岡市のJR箱崎駅を起点とする1周約3.5kmの公道を自動運転バス「ナビヤ・アルマ」が走行する実証実験を8月24~28日に実施すると発表した。
国土交通省は8月9日、トラック輸送の省エネ化を推進するため、荷主と連携して車両動態管理システムなどを導入するトラック運送事業者を支援すると発表した。
大日本印刷(DNP)は8月8日、UR都市機構中部支社と名古屋大学、愛知県春日井市が進める高蔵寺ニュータウン(春日井市北東部)での「交通結節点のスマート化によるにぎわいのある安心安全なまちづくり」の共同研究に「DNPモビリティポート」を提供すると発表した。
東京都市大学は8月8日、水素内燃エンジンがディーゼルエンジン並みの出力を達成した、と明らかにした。環境省の2021年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」によるもの。
警察庁が発表した2022年上半期(1~6月)の交通死者数は前年同期と比べて40人マイナスの1158人だった。9年連続で減少し、統計を公表した1948年以降、最少記録を更新した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月1日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.5円安の169.9円だった。
長距離ドライブで高速道路を走る際、「追従型クルーズコントロール(ACC)」搭載車ドライバーの49%が「ACCを道路状況・疲労状態次第で使用」する。その使用状況・状態TOP3は「交通量が少ないとき」「ノロノロ運転程度の渋滞のとき」「疲れたとき」。
警察庁が発表した2022年上半期(1~6月)の犯罪統計によると自動車盗の認知件数は2869件で、前年同期比19.4%増と大幅に増えた。
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