ヤマハ発動機は1月23日、農業系スタートアップ企業「ナイルワークス」（NW社）へ出資、自動化技術の取り込みと共同開発を通じたドローンビジネスの基盤強化を目指すと発表した。
損害保険ジャパンとプライムアシスタンスは、国内の電気自動車（EV）シフトを支援するため、EVユーザー向けサポートサービスを展開する。
Luupは、電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める改正道路交通法の7月1日施行となることを受けて、交通ルール適用に向けた車両やアプリの改善を進めると発表した。
凸版印刷は、1月25日から27日まで東京ビッグサイトで開催される「第15回オートモーティブワールド」にて、液晶調光フィルム「LCマジック」の新グレード「ノーマルブラック」を初出展する。
ENECHANGE（エネチェンジ）は1月18日、電気自動車（EV）の充電インフラの現状と同社の取り組みについての説明会を開催。その中で、EV充電インフラサービスについて、普通充電をメインに事業を展開していくと強調した。
JVCケンウッドは1月18日、運行管理システムを展開する事業者などに向けて、アルコール検知器と既存のシステムとの連携を短納期・低コストで実現する「アルコール検知器サービス連携パッケージ」の取り扱いを開始すると発表した。
◆アウディが3年ぶりのプラス
◆DSやアルファロメオ、アルピーヌが増加
◆ヒョンデグループは2年連続の前年超え
◆トヨタ以外の日本メーカーは総じてマイナス
日産自動車は1月18日、中古車の車両本体価格から据置額を除いた分を月々分割で支払う「中古車据置払クレジット」を全国の販売会社にて、順次取り扱いを開始すると発表した。
伊藤忠テクノソリューションズは、長崎市と相互に連携・協力して、路線バスが運行していない地域への予約制の乗合タクシー導入実証実験を実施する。
近くから「オー」という声が聞こえたので、そこに行ってみると、カヤバのブースだった。そのブースではキャンピングカーが展示してあり、しかもそのクルマはトランスフォームしていたのだ。
多くの人が洗車で利用していたガソリンスタンドが減少していることで洗車難民が増えている。これを好機と捉え新たな洗車文化の創造を目指す事業者が増えている。パワートレインの変化の影響を受けず、今後も高いニーズを維持し続ける洗車ビジネスに訪れている変化を見る
WHILLは、近距離モビリティ（電動車いす）『WHILL』取り扱いの自動車ディーラー店舗数が1000店舗に達したと発表した。
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は1月16日、BMWのクラシックカーのメインテナンスを実施する「BMWクラシック認定パートナー」制度を導入すると発表した。
アクサ損害保険は、契約自動車の無料レッカー移動距離を延長するなど「AXAプレミアムロードサービス規定」を1月16日に改定した。
NTTデータ、ゼンリン、アルプスアルパインの3社は、交通や地域社会問題の解決に向けた協業し、沖縄県にてドライブレコーダーを活用した実証実験を開始すると発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険は、オックスフォード大学発スタートアップ企業で自動運転システムの開発を手掛ける英国のOxboticaと資本業務提携を締結した。
「東京オートサロン2023」日産自動車のブースに派手目の『キューブ』が置かれていた。「これってもう生産終わってるよね？」…そう思ってあれこれ聞いてみた。実はこれ、日産がビジネス化を検討している「中古車魅力向上プロジェクト」の一環なのだという。
BYDオートジャパンは、三菱倉庫に完成車と補修部品などの物流を委託すると発表した。
トヨタGAZOO RACINGのブースにはモリゾーこと豊田章男社長が登壇し、2023年、車好きのためのカーボンニュートラルとして2台のコンバージョンゼロエミッション車（ZEV）を紹介した。
Google（グーグル）は1月5日、米国ラスベガスで開幕したCES 2023において、「Android」スマートフォンによるデジタルキーを、BMW以外の自動車ブランドにも拡大すると発表した。
駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippaは、三菱地所コミュニティと提携し、三菱地所コミュが管理を受託するマンションに対し、空き駐車場を有効活用できる「akippaプライベート」を提案する。
コンチネンタル（Continental）は2023年1月5日、米国ラスベガスで開幕するCES 2023において、2種類の再生可能タイヤ、「コンチ・アーバン」と「コンチ・トレッド・エコプラス・グリーン1」を初公開する。コンチネンタルが、12月15日に発表した。
Gachaco（ガチャコ）とOpenStreet（オープンストリート）は業務提携し、シェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」にてEVスクーターシェアリングおよびバッテリーシェアリングを開始したと発表した。
◆最大出力350kwで急速充電が可能
◆割安な料金で充電可能
◆充電ステーションでは「プラグ＆チャージ」が利用可能
楽天グループは、運営する自動車関連の総合サービス「楽天Car」において、新車のオンライン試乗・商談予約サービスを、12月12日に開始した。ユーザーは、専用サイトでメーカーと車種を指定し、訪問希望の店舗を選択、試乗・商談予約を申し込む。
鈴鹿サーキットは、2023年3月1日入園分より、入園券およびパークパスポートに価格変動制を導入し、価格を改定すると発表した。
マツダは12月20日、ドライバー異常時対応システムに関する最新の国連協定規則に、クロスオーバーSUV『CX-60』が日本で初めて対応したと発表した。
ZFジャパンは、伊藤忠商事と脱炭素社会に向けた新しいサービスを展開するため、合弁会社の設立を含む共同事業化を検討することで合意した。
三洋貿易は、海外製電気自動車（EV）の分解部品を手に取って確認できる展示場「Sanyo Solution Gallery」（岐阜県瑞浪市）をリニューアルオープンした。
テクトムとアークエルテクノロジーズ（AAKEL）は12月21日、EVスマート充電サービスに関する業務提携を発表、同時に、EVのリアルタイム情報をダイレクトにクラウド格納し、EVフリートマネジメントを最適化するシステムを開発したと発表した。
カーセンサーは、この1年でユーザーが注目した中古車をランキングした「カーセンサー・カー・オブ・ザ・イヤー 2022」を発表。9回目となる今年の第1位はホンダ『ヴェゼル（2021年発売モデル）』となった。
REXEVは、大東建託パートナーズ、三井住友ファイナンス＆リース、住友三井オートサービスと共同で、大東建託が管理する賃貸住宅入居者を対象に、大東建託の社有車を活用した「電気自動車（EV）カーシェア」事業化に向けた取り組みを2023年3月から開始する。
シェフラージャパンは本社がある横浜で「シェフラーシンポジウムジャパン2022」を開催した。このシンポジウムは同社の最新技術を国内OEMやサプライヤーに発表・展示を行うものだ。このうち、特徴的だったものを3つ紹介したい。
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