ダイハツ工業は4月8日、今後の事業方向性について公表した。同社は、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」をめざすと発表。良品廉価なクルマづくりを強化し、「もっといいクルマづくり」、「モビリティ社会の実現」に取り組む方針だ。
トヨタ自動車グループの中核企業で自動車部品大手のデンソー製の燃料ポンプを搭載した車のリコールが相次いでいる問題で、ホンダとSUBARU（スバル）の一部車種で、リコール対応に遅れが出ていることが分かったそうだ。
いすゞ自動車は、2030年にグローバル市場で「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革をめざす中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」を策定、4月3日に発表した。
・京セラとCommunity Mobilityが共同で送迎シャトル開始
・AIオンデマンドシステムで通勤の利便性向上を図る
・地域住民へのサービス開放を視野に入れた実証運行
BMWは、特殊防護車両の運転技術を磨くトレーニングをドイツの訓練センターで開始した。
2023年度に国内の自動車市場では、最も売れた新車が、ホンダの軽自動車『N-BOX』で、3年連続で首位をキープしたそうだ。
・白馬村で「ふれAI号」運行開始
・住民向けサービスの拡充
・SWAT Mobilityが技術提供
・女性専用ライドシェアサービス開始
・非営利型で安全・便利な移動を提供
・今後の男性利用拡大と渋滞解消も視野
米電気自動車（EV）最大手テスラが発表した2024年1～3月期の世界販売台数が4年ぶりに前年実績を下回ったことを受け、きょうの各紙も「米国市場におけるEV需要が鈍化した」などと、一斉に報じている。
テスラモーターズ ジャパンは4月2日、新年度に向けたさまざまな施策を発表した。
・いすゞ自動車、リース会社を統合
・2024年7月1日に合併実施
・競争力向上と社会課題解決目指す
・Uber Japanがライドシェア事業を支援
・4月から東京など4都市で開始
・安全対策としてアプリ機能を強化
・マレリが新照明ドメインコントローラ開発
・ソフトウェア定義車両(SDV)への対応強化
・北京モーターショーで最先端技術を展示
デンソーとデンソーソリューションは、景品表示法に基づく措置命令を受け、車両用クレベリンサービスに関する誤認を排除するため、公表した。
・MKが水素自動車「クラウンFCEV」を導入
・「2030年全車ZEV化」目標に向けた取り組み
・高級感あふれる車内と環境性能を兼ね備える
スバルとパナソニックエナジーは3月19日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結したことを発表した。
・Hondaがレーシングギャラリーを新設
・F1歴代マシンやエンジンを展示
・F1日本GPに合わせ4月5日開館
ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブと日本でBMWグループの金融サービスを提供するビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンスはMINIブランドの提携カード「MINIダイナースカード」を4月1日から発行すると発表した。
ボルボカーズ（VolvoCars）は3月27日、ディーゼル車の生産を終了した、と発表した。スウェーデンのトースランダ工場から、ディーゼルエンジンを積む最後の1台、『XC90』がラインオフしている。
・PEVEがトヨタバッテリーに社名変更
・HEV・BEV・PHEV用バッテリーを生産
・持続可能な社会への貢献を目指す
・水素製造と発電を1台で実現
・再生可能エネルギーの需給調整に貢献
・2025年度中の製品化を目指す
・Hyundai横浜がiFデザインアワード受賞
・サステナブル素材を使用した施設デザイン
・Hyundai、10年連続でiFデザインアワード受賞
・CCCとDeNA SOMPO Mobilityがマーケティング協業
・ライフスタイル×クルマ体験プラットフォーム構築
・2024年度中にプラットフォーム運用開始を目指す
・特定一般教育訓練12講座を新設
・運転免許と作業資格を同時取得
・教育訓練給付金で費用の一部支給
フォルクスワーゲングループは3月20日、モービルアイとの戦略的提携を強化し、自動運転の分野での開発を加速すると発表した。
損害保険ジャパンは、地域交通の支援として政府が進めるライドシェア事業の一部解禁に対応し、3月より「移動支援サービス専用自動車保険」の商品改定を行ない、契約可能な事業者の範囲を拡大する。
・i Laboとやまびこが水素エンジン発電機を開発
・フォーミュラE 2024東京E-Prixで初公開予定
・CO2排出ゼロに近いクリーンな電力供給を実現
・マレリが埼玉にイノベーションセンター開設
・次世代車両インテリアソリューションの創出
・グローバル協力と持続可能性に注力
・現代自動車がAnsysを選定
・次世代車両の安全性・快適性向上
・18か月の評価でAnsysの技術を採用
日産自動車と三菱商事は、地域社会の課題解決と活力ある未来のまちづくりに貢献するため、次世代モビリティサービスと電気自動車(EV)を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書を締結した。2社が3月18日発表した。
・SCSKとトヨタコネクティッドが協業
・東南アジアで安心・安全なモビリティ社会を目指す
・販売、開発、研究、データ利活用の4領域で連携
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表
・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず
・今後は積極的なコミュニケーションを約束
・KGモーターズとENEOSが協業覚書締結
・超小型EV「ミニマムモビリティ」2025年量産目標
・メンテナンス面での連携も検討中
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