カーシェアリングサービスの「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受け、会員らの免許証の画像が流出するなど、個人情報の漏えいが相次いでいるが、大手金融機関が運転免許証などの画像送信によるオンラインでの本人確認を前倒しで廃止しているという。
きょうの読売も「来年4月のルール改正でオンラインでの本人確認はマイナンバーカードでの認証に原則一本化される予定で、早期の対策によって情報漏えいを防ぐ」などと取り上げている。
一方で、神奈川県警の警察署では、運転免許の更新時に回収した失効免許証を、公安捜査を担う警備部門に渡し、過激派や右翼関係者の顔写真を情報収集のための資料として流用していたそうだ。
きょうの毎日が1面トップで「失効免許公安で不正流用」などと報じているほか、各紙も1面や社会面などに大きく取り上げている。
それによると、監視対象者ではない一般ドライバーの失効免許証も含めて、網羅的に警備部門に横流しする運用は30年前から常態化していたとみられ、県警が実態を調べているという。
警察庁は、免許行政のために保有した情報の目的外利用にあたり、個人情報保護法に抵触する可能性が高いと説明。「不正に取得した情報を削除し、他の都道府県警で同様の取り扱いがないか一斉調査を開始した」とも伝えている。
運転免許証の更新時には失効の免許証は「穴を開けて処分する」ものと思っていたが、都道府県警によっては警察が引き取って処分したりするケースもあったようで、神奈川県警のように個人情報保護法に抵触するような不正に流用していたとは開いた口がふさがらないとはまさにこのことだろう。
2026年10月23日付
●「PHP」サーバー攻撃複数、省庁・企業脆弱性修正急ぐ（読売・1面）
●ホンダ、三菱自の車調達，協業第一弾、「トライトン」OEM、日産含め「3社連合」加速 （読売・6面）
●「免許証本人確認」廃止続々、オンライン口座開設など、大手銀、情報漏えい受け （読売・7面）
●エア・ドゥ、ソラシドエア、ANA、子会社化検討（朝日・1面）
●EV補助金引き下げへ、経産省、来年から2～4割減 （朝日・7面）
●失効免許公安で不正流用、神奈川県警、監視対象の顔写真収集（毎日・1面）
●ベンツ、1万台、ホンダ関係3社1.6万台リコール （産経・20面）
●青切符もキャシュレス、来夏にもクレカやコード決済 （東京・23面）
●「国産」蓄電池の波に乗る、ENEOSなどから大口受注「制御」強み、量産狙う （日経・16面）
●「日本発」の技術、米国で起業、トヨタ、製造ロボ開発を分離・独立 （日経・17面）
●モネと浮世絵テーマに、トヨタグループ体験型アート展、山下ふ頭で（日経・35面）
