「あすはわが身では…」などと、このニュースを聞いて背筋が凍る思いをしている人も少なくないかも知れないが、トヨタ自動車に次ぐ世界第2位のドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)が、全世界の約66万人の従業員を対象に、賃上げを2030年まで凍結する計画を検討しているという。
ドイツ最大の労働組合で金属産業などでつくる「IGメタル」などが明らかにしたもので、きょうの日経などが報じている。それによると、VWは中国メーカーとの競争激化などによる販売不振や高止まりする労働コストなどで経営が悪化し、賃金水準を抑える方針で、VWの経営側が30年までのグループ従業員の賃金について、26年時点の水準に据え置く計画を立てているという。
30年まで賃金を据え置くとインフレの進行で実質的に10%以上の収入減になるとの試算もあり、従業員側は「ばかげている」と強く反発しているそうだ。
VWの従業員側は「現実的ではない。給与を半減しても、車両コストの削減効果は5%にすぎない」と経営陣に説明を求めたようだが、現地のメディアによると「賃金などを巡る労使交渉は11月末に開始する」とも伝えている。
VWでは30年までにグループで管理職を含む5万人を新たに削減するほか、ドイツ国内4工場を再編して車種数を35年までに半減するなどの構造改革を打ち出しているが、今回のような世界のグループ全従業員を対象とする事実上の「賃下げ」をめぐる労使の協議は難航が予想されるだけにしばらく目が離せない。
2026年10月21日付
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●トヨタ祝日勤務見直し検討、来年度3連休4回、慣習改め家族と過ごしやすく(朝日・7面)
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●6人死亡事故拘禁刑7年、新名神ながら運転「過失は重大」地裁判決(日経・35面)


