「ニデック決算 また『落第』」（朝日）などと手厳しいタイトルもみられるが、モーター大手のニデックが延期に延期を重ねてようやく発表した2026年3月期連結決算は、想定を上回る6321億円の減損損失を計上し、最終（当期）損益は5646億円と過去最大の赤字（前期は846億円の黒字）に転落するなど、惨憺たる結果だったようだ。
しかも、関東財務局に提出した26年3月期の有価証券報告書について、監査法人を務めるPwCジャパンは、ニデックの財務諸表に対する監査意見として、正しいかどうかが判断できない「意見不表明」を付けたという。25年3月期、25年4～9月期に続き3回目の意見不表明となった。
PwCジャパンは意見不表明の根拠として、「十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった」と指摘。さらに「会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部は、現時点でも財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担っている」としている。
ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されており、監査法人からお墨付きを得られない厳しい状態が続いているため、上場を維持できるかが今後の焦点となりそうだ。
きょうの各紙も朝日が総合面の「時時刻刻」で取り上げたほか、「ニデック上場維持険しく」（読売）や「上場維持に課題も」（毎日）などと経済面に掲載。日経は「ニデック監査、再び不表明、上場維持厳しさ増す」 として1面トップで報じている。
さらに、読売は社説でも「企業統治の体をなしていない、と言わざるを得ない」と指摘しつつ「経営がこれ以上、混乱すれば日本経済への損失も大きい。新社長は肝に銘じてもらいたい」とも。
2026年10月1日付
●米AI開発自主規制、安全・革新両立大統領・企業署名 （読売・1面）
●ニデック減損6321億円、26年3月期赤字に、監査意見不表明 （読売・2面）
●トヨタ祝日勤務慣行見直し、来年度土日祝3連休4回検討（読売・7面）
●ガソリン補助金1リットル当たり50.7円、過去最高水準続く （朝日・7面）
●こちら特報部、タイムズカー免許証画像流出、本人確認書類悪用防げるのか（東京・20面）
●タイ車生産、大雨で一部停止、トヨタやホンダ部品供給が滞り（日経・12面）
●中国EVと協業進展、米ビッグ3、政府規制よそに （日経・15面）
●一人乗りEV、横浜でシェア、トヨタ系、事業化探る （日経・39面）
●アンダーパス車の水没防ぐ、自治体、豪雨被害続発で対策、自動遮断機やカーナビ（日経・42面）
