週明けの月曜日には大手のメディア各社が “ツキイチ”で実施する「全国世論調査」の結果を掲載することも少なくないが、きょうは読売と日経、それに共同通信による直近の高市内閣の支持率などを取り上げている。
それによると、読売が7月24～26日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は57％（前回6月19～21日調査では69％）に急落し、昨年10月の内閣発足以降最低。不支持率も34％（同21％）に急上昇したそうだ。支持率が10%以上も急落した理由としては「皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響した」としている。
また、日経とテレビ東京の合同調査でも高市内閣の支持率は58%で、6月の前回調査から10ポイント下落。「支持しない」は37%で10ポイント上昇。このうち「特定の支持政党を持たない無党派層は不支持が5割を超えた」とも伝えている。
さらに、共同通信が実施した世論調査を東京などが「典範改正理解得られず49%、内閣支持率最低53.7%」とのタイトルで報じているが、高市内閣の支持率は、前回6月調査から2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7％。不支持率は33.7％で、前回から5.8ポイント増えたという。
すでに、1週間前に報じた毎日の世論調査では、高市内閣の支持率が41％、不支持率は44％となり、初めて不支持率が支持率を上回ったという。改正皇室典範の成立や副首都法の審議入りなど強引な国会運営に有権者からも厳しい評価が下されているようだ。
2026年7月27日付
●内閣支持急落57%首相説明「不十分」62%本社世論調査（読売・1面）
●バッテリー火災8月ピーク、車内放置で破裂恐れ （東京・19面）
●熊本にフィジカルAI拠点、三井不、日台で次世代半導体開発（日経・1面）
●OS、日産一部技術基に、ホンダ次世代車で共同開発（日経・10面）
●東広島経済特集、車部品、「提案型」で挑む変革（日経・18面）
