国内企業として初めて2026年3月期の売上高が50兆円を超えたトヨタ自動車の正社員の平均年収が、ようやく1000万円を超えたという。工場従業員を多く抱える日本車メーカーで「1000万円超え」は初となるそうだ。
きょうの日経が「日本のものづくりの競争力を高めるため、給与を増やして優秀な人材を確保する動きが製造業で進んできた」などと報じているが、トヨタの26年3月期の社員の平均年間給与は、前の期より23万円ほど多い1006万464円（平均年齢は40.5歳）で、対象者はトヨタ単体で7万3133人にのぼるという。そのうち半分以上が工場勤務者とみられるが、期間工やパートタイマーなどは含まれていない。
記事では「20年前と比べて25%も伸びた」とも取り上げているが、確かに、当時のトヨタの平均年収は2005年のデータによると、正社員の平均年齢が37歳で804万円。平均年齢の差で単純比較はできないものの、デンソー（835万円）やホンダ（819万円）よりも低かったと記憶している。
ただ、20年前当時でも、商社や銀行・証券、不動産、医薬品など軒並み「1000万円超え」の業界も多くみられたことからも、トヨタなどは膨大な内部留保資金を手にしつつも、従業員への利益の還元はそれほど手厚く行われていなかったようだ。
しかも、海外を見ると、25年の独BMWグループの1人あたり賃金および給与は約8.2万ユーロ（約1520万円）に相当。「為替や物価や福利厚生などの面を考慮する必要はあるが、海外の賃金水準と比べると日本企業の多くには見劣り感もある」（日経）とも指摘している。
2026年6月16日付
●米イラン戦闘終結「19日署名式」ホルムズ開放合意、核問題溝なお大きく（読売・1面）
●経営者に聞く、マツダ社長・毛籠勝弘氏、内燃機関で培った技術社会に貢献（読売・6面）
●消えた日本企業スポンサー、W杯、かつては常連、今は中東や中韓、業態・戦略が変化巨費投じず （朝日・7面）
●トヨタ4年ぶり栄冠ルマン、小林待ち続けてきた5年 （朝日・16面）
●記者サロン、EV減速日本勢どう生き残る （朝日・21面）
●東証初の6万9000円台 （毎日・1面）
●立川昭和天皇記念館 国産初の「御料車」展示刷新 宮内庁で保管 （毎日・23面）
●EV廃電池の回収強化検討、メーカー義務づけ賛否、購入時に費用上乗せも選択肢 （日経・5面）
●トヨタ年収1000万円超に、日本車で初、工場勤務含め7万人、前期平均（日経・17面）
●26年株主総会ガバナンス最前線、優待1600社過去最高、ホンダはジェット試乗会 （日経・19面）
●パーク24、純利益2.8倍、今期上振れ、440億円に （日経・19面）
●豊田織機の株売却益5769億円、トヨタ （日経・19面）
