中国自動車大手・奇瑞汽車（チェリー）やカー用品販売大手のオートバックスセブンなど日中企業5社が共同出資する新興企業「EMT」が、軽自動車の電気自動車（EV）を2027年から日本市場で発売するという。
新興企業のEMTが発表したもので、きょうの各紙も取り上げているが、このうち、朝日と毎日は経済面のトップ記事で報じている。例えば、朝日は「日中5社EV新ブランド、販売はオートバックスの店舗網活用」とのタイトルで「軽EVをめぐっては、自動車各社が相次いで新車を投入、競争はますます過熱しそうだ」。
毎日は「電動化を加速、奇端汽車（チェリー）、27年軽EV日本参入、25年販売280万台中国代表するメーカー」として、「小型EVを軸とした今回の日本市場への挑戦は、EVシフトを見据えての世界戦略の試金石ともなりそうだ」と指摘。
さらに、日経は「中国・奇端やBYD、軽EV、日本に投入、価格はガソリン車並み」を見出しに「価格は今後詰めるが、ガソリン車並みの価格で2027年春の発売を目指す。軽EVは中国・比亜迪（BYD）も投入を控え、激戦区になる」とも伝えている。
日中5社連合で日本市場に投入する予定の新EVブランド名は「EMTA（エムタ）」。中国と日本で開発し、まずは中国で生産してコストを抑えつつ、高い品質を担保するために設計や納車前の検査は日本人が行うという。
来春の軽EVを足がかりに2029年までに計4車種を日本市場に投入する計画で、販売面ではオートバックスの一部店舗やショッピングモール内に設ける拠点など、軽EVの投入時には販売とサービスを合わせて100拠点を設ける目標のようだ。
2026年5月28日付
●ニデックM&A3年停止、岸田社長新たな理念明文化へ （読売・8面）
●日中5社EV新ブランド「EMTA」27年に軽投入へ、販売はオートバックスの店舗網活用（朝日・7面）
●与党内で見直し論続出、ガソリン急騰対策 （産経・5面）
●ニデック、永守氏の旧役職を削除方針 （産経・10面）
●トヨタ、6車種4万3300台リコール （産経・20面）
●港区EVバス急ブレーキ、乗客転倒、12人痛み訴え（東京・19面）
●国産AIへ製造業連合、ソフトバンク新社に出資検討、旭化成など30社（日経・1面）
●研究開発費1兆円超、トヨタ系6社省レアアース製品 （日経・13面）
●大型観光バス日野自動車が改良、交差点で横断者検知（日経・14面）
●ガソリン店頭横ばい169.2円（日経・21面）
