中国経済の減速傾向が鮮明となっている中でも、世界一の自動車大国である中国の新車販売は、現時点ではそれほど大きな影響を受けていないようだ。
2025年の中国の輸出も含めた新車販売台数は、前年比9.4%増の3440万台となり、5年連続で前年実績を上回り、3年連続で過去最高を更新したという。中国自動車工業協会が発表したもので、きょうの各紙にも「中国新車販売 5年連続増、昨年3440万台、EVがけん引」などと報じている。
それによると、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が引き続き大幅に増え、新車販売全体の5割近くに達したという。25年の新車販売のうち、EVやPHVといった電池を活用したいわゆる「新エネルギー車（NEV）」の販売は、前年比28.2%増の1649万台で、このうちEVは37.6%増の1062万2000台、プラグインハイブリッド車は14%増の586万1000台と好調だった。
中国政府による支援が販売を下支えしたことが大きいとみられる。政府は旧型車から新型車への買い替えを促す補助金を支給し、ガソリン車より新エネ車に対する補助金額を高く設定。新車販売全体に占めるNEVの割合は47.9%まで高まっており、中国国内の販売では5割を超えたそうだ。
また、新車販売のうち、輸出は21.1%増の709万8000台と初めて700万台を突破。特にNEVの輸出が前年に比べて2倍以上と大きく伸びており、自動車輸出台数ではすでに23年に日本を抜いているが、引き続き世界首位を維持している。
ただ、26年の新車販売台数は25年実績とほぼ横ばいに鈍化するとの見通しも同時に公表。きょうの日経によると、「新興の浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）や小米（シャオミ）が伸びた一方、大手の比亜迪（BYD）などは成長が鈍り、激しい競争が続く」として「中国ブランドの中でも明暗が分かれた」も報じている。
また、「新エネ車の販売拡大にあわせ、乗用車販売での中国ブランドのシェアは69.5%と24年から4.3ポイント上昇。一方で電動化の取り組みが遅れた外資ブランドは、ドイツは2.5ポイント減の12.1%、日本は1.5ポイント減の9.7%になり、なかでも日本車ではホンダの年間販売が2割減り苦戦した」とも伝えている。
2026年1月15日付
●首相、衆院解散へ、19日表明、与党に伝達、来月8日投開票で調整（読売・1面）
●豊田織機TOB価格15%上乗せ （読売・8面）
●トヨタ車体「コムス」リコール（読売・23面）
●車産業効率求めすぎない新戦略、部品メーカーと一緒に開発 （朝日・7面）
●中国、新車3年連続の最高、新エネ車が大幅増5割に、昨年 （朝日・7面）
●解散株高持続にハードル、日経平均、初の5万4000円台 （日経・2面）
●ホンダ、低価格電動二輪、ベトナムで現地勢に対抗（日経・10面）
●AGC・平井良典社長、車のガラスに新たな役割 （日経・13面）
●ルポ自動車の街、マツダ編、広島に部品2000社一蓮托生 （日経・14面）
