どこまで日本車メーカーが関税の猶予措置の対象となるのかは不透明だが、トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
きょうの各紙も「米、車関税の減免検討」（朝日）や「米、車関税の救済策」（日経）、さらに「自動車部品の関税猶予示唆」（東京）などと取り上げている。それによると、米政権は今月3日に輸入車に25%の追加関税をかけ始めたほか、自動車不品にも5月3日までに同じ税率をかけると発表している。
ところが、この場におよんでトランプ氏は「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と表明。その背景には、追加関税の影響を受けるゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」への配慮があるとみられる。
ただ、「米国向けに多くの車や部品を輸出する日本企業にとって、関税の影響の緩和につながるか注目されるが、現時点で支援策の詳細は不明なうえ、移転は容易ではない。メキシコとカナダで年200万台以上を生産する日本企業が恩恵を受けられるかは見通せず、国内勢は慎重な姿勢を崩していない」（読売）とも伝えている。
そんななか、きょうの日経が1面トップ記事として「ホンダが、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入った」と報じている。ただ、移管時期としては「2～3年かけてサプライチェーン（供給網）を再構築し、米国で最大3割増産することで、米国の販売台数の9割を現地生産でまかなえるようにする」という。
トランプ氏も「米国内で製造するには多少の時間がかかる」として支援策を検討しているようだが、「言うは易く行うは難し」にやっと気づいたのか…。
2025年4月16日付
●公取委、グーグルに排除命令、独禁法違反、アプリ搭載強要（読売・1面）
●米、車製造「移転」支援、関税一時適用除外か、トランプ氏（読売・1面）
●BYD日本で新型SUV4車種目、一部値下げ攻勢強める （読売・9面）
●テスラ、1万台リコール （産経・20面）
●ホンダ、米で9割現地生産、追加関税輸出から転換、カナダ・メキシコ縮小（日経・1面）
●ガソリン補助、初のゼロ円、あすから、原油安・円高を反映（日経・5面）
●いすゞと富士通、ソフト搭載車で協業、OSの開発検討 （日経・13面）
●米EV販売11％増に鈍化、1～3月、対中関税で拍車予測 （日経・15面）
●自動車株、軒並み高、トランプ氏発言で、一時6%上昇も （日経・19面）
