上場企業の2024年3月期第2四半期の決算発表がピークを迎えて、トヨタ自動車など国内の大手乗用車メーカー7社の23年9月中間連結決算も出そろった。
◆7社が上方修正
きょうの読売や朝日、毎日なども「自動車7社上方修正、円安進行寄与」などと取り上げている。半導体不足の解消で生産や販売が持ち直したほか、円安進行も追い風となり、全社が前年同期比で2ケタの増収となり、本業のもうけを示す営業利益は、日産自動車とスバルを除く5社が過去最高を記録。最終利益でも中国からの生産撤退費用を特別損失として計上した三菱自動車以外の6社が増加。このうちトヨタ自動車、ホンダ、マツダの3社が過去最高となったという。
この先も円安傾向が続く見通しで、各社の為替想定レートを従来の1ドル＝125～130円から1ドル＝140円前後に見通しており、新車生産の本格回復で北米などの販売が堅調に推移するなどと見込んでいることから、通期の業績予想も上方修正が相次ぐ。このうち、最終利益をトヨタが3兆9500億円、スズキが2400億円、マツダが1700億円と、過去最高益を予想しているという。
◆各社共通の課題は中国市場
ただ、各社共通の課題について、朝日は「車の電動化が急速に進む中国市場だ」と指摘。具体的には「景気減速も重なり、日産が2割、ホンダとマツダが1割前後販売を減らしたほか、中国勢は日本車が強いタイなど東南アジアへの電気自動車（EV）輸出にも力を入れており『脅威だ』（自動車大手幹部）と捉えられている」とも伝えている。
そんな中、きょうの日経が1面トップ記事として「中国景気の減速で世界の製造業の業績が悪化し、2023年7～9月期の純利益は前年同期より9%減り、4四半期連続で減益。米中景気の先行きが懸念され、増益基調が続くかは不透明だ」と報じている。コロナ禍前までは、中国市場に軸足をおいてきた日本の自動車メーカーにとっても気がかりだ。
2023年11月10日付
●年内解散見送り表明、首相「経済対策に一意専念」（読売・1面）
●車大手7社2ケタ増収、9月中間、半導体緩和、円安で（読売・8面）
●ソニー売上高最高、9月中間、PS5販売数43%増（読売・8面）
●ソフトバンクG赤字1.4兆円、9月中間（読売・9面）
●スバル、装置不具合でリコール（朝日・29面）
●社会人野球日本選手権、トヨタ王者の先制劇、分析と集中2球で好機（毎日・15面）
●日産、中国市場を強化、新エネ車4種順次投入（産経・10面）
●ビッグモーター支援見送り、ガリバー運営会社IDOM（産経・10面）
●調布で別のくぼみも、道路「穴」補修東日本高速調査へ（東京・22面）
●交渉巧者、ビッグ3競わす、米自動車労組スト、大幅値上げで終結へ（日経・2面）
●トヨタ、10月米販売首位、GMはストで供給落ち込み（日経・13面）
●日産、北米などでシステム障害（日経・13面）
●EV電池の本命「全固体」の基幹材量産へ（日経・15面）
●日産、今期純利益76%増、円安寄与、好採算の車種伸びる（日経・17面）
●ホンダが営業最高益、今期54%増（日経・17面）
