2022年9月に静岡県で発生した幼稚園の送迎バスに置き去りにされた女児が熱中症で死亡した事故。これを契機に、政府は「子どものバス送迎にあたっての安全管理の徹底に関する緊急対策」をまとめ、2022年12月にはこども・降車時確認安全装置（＝車内置き去り防止安全装置）のガイドラインが策定され、2023年4月から対象となる全国約4万4,000台の通学・通園バスへの装置設置の義務化が決まった。
この流れを受け、各メーカーが製品化を続々と発表している中、車内置き去り防止安全装置の開発に2021年からいち早く着手し、政府のガイドライン策定ワーキンググループの構成メンバーに市販品メーカーとしては唯一名を連ねていた加藤電機株式会社（本社：愛知県半田市／加藤学代表取締役社長）の製品が、3月7日～9日に東京ビッグサイトで開催された、自動車アフターマーケットの国際展示会「第20回 国際オートアフターマーケットEXPO 2023（IAAE2023）」のエンパイヤ自動車株式会社ブース内の一角に展示されていた。
アナログによるヒューマンエラーの防止とデジタルによる確実な見守り
昨年策定されたガイドラインでは、車内への置き去り防止を支援するための安全装置として、 エンジン停止後にブザーが鳴動し、運転手はブザーを止めるため、車両後方まで子どもが残っていないか、見回りを行いながら停止ボタンを押しに行く「降車時確認式」と、エンジン停止から15分以内に自動的にセキュリティシステムが作動し、車内に設置されたセンサーで、子どもの動きや振動をキャッチし、外部警報によりアラーム鳴動する「自動検知式」の2種類の方式を想定。それぞれが最低限、満たすべき要件が定められた。 なお、ガイドラインによると、安全装置は人的ミス、いわゆる“ヒューマンエラー”を補完するためのもので事業者（幼稚園など）の負担が大きくならないよう、現状の送迎バスにも後付けが可能であるものを視野に入れるとしている。
カーセキュリティメーカーのパイオニアとして
株式会社加藤電機は1992年の設立から現在に至るまで、カーセキュリティシステムの累計販売が150万台を超えるカーセキュリティメーカーのパイオニアである。同社の「HORNET（ホーネット）車内置き去り防止安全装置」は、 ガイドライン適合要件である「降車時確認式」と「自動検知式」の両方の機能を兼ね備えた高度な安全装置である。
同社は2021年より車内置き去り防止安全装置の開発に着手していたことで、ガイドライン適合要件に準拠した製品をいち早くリリースすることが可能となったとのこと。また、義務化の流れを受け、他社や他業種も含め、様々な企業が製品の開発に参入し、商品開発のスピードを上げているものの、カーセキュリティ商品において、車両の“温度”・“電圧”・“振動”などクリアすべきハードルが多い中で、同社製品は、使用周囲対応温度は-40度～85度、電圧についても12Vの±20%以内で正常作動することという条件を問題無くクリアしており、これまでの30年の知見とノウハウを活かした安全・安心な製品の提供に自信を見せる。
その一方で、機械にも“絶対“はないという観点から、製品について、基本的には5年耐用としているものの、何らかの原因で故障や異常が発生することも想定し、万が一の際は、より安全な側に動作させるようにシステム構築をする“フェールセーフ”と呼ばれる設計をしているそうで、壊れたら全く作動しなくなるのではなく、いわば“安全に壊れる”という設計で、ユーザーの命に関わる重大なエラーを極力防いでいる。
人が人の面倒を見る保育や介護の現場ではデジタル化がまだまだ進んでいないのが現状だ。そんな中で、今回の車内置き去り防止安全装置の義務化は、ヒューマンエラーを補完する大きな一歩になるはずだ。不幸な事故が二度と起こらないように、自動車アフターマーケットの中で安全・安心なガイドライン適合製品が増えることを願うばかりだ。
