国土交通省は、宅配便の再配達を削減するため、「道の駅」を活用した社会実験を開始すると発表した。トラックドライバー不足が進行する一方で、Eコマースの進展に伴って宅配便取扱個数が急速に増加している。また、宅配便の約2割が再配達となっており、再配達の削減が輸送の効率化に向けて重要な課題となっている。今回、都心部の鉄道駅で設置が進みつつある再配達用の宅配ロッカーを、地域の拠点である「道の駅」に設置し、地方部での再配達削減のスキームとしての可能性を検証する社会実験を官民連携で実施する。10月24日から「道の駅 庄和」（埼玉県春日部市）に再配達用宅配ロッカーを設置する。社会実験は2018年3月末まで。
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オートライト機能の装着を義務付け 2020年4月から
「道の駅」14駅を追加登録、伊豆ゲートウェイ函南など…全国1107駅
HVやEVなどに「車両接近通報装置」を義務付け 2018年3月より
自動走行の将来像を明確に…国交省と経産省がワーキンググループを設置
