イードは8月22日、レイ・フロンティアと資本業務提携を締結し、人工知能(AI)技術を活用した法人向け自動車ビッグデータ解析サービス「モビリティ・フロンティア」を共同開発すると発表した。両社では2016年3月に業務提携し、7月11日には、レイ・フロンティアと共同開発したスマートフォン向けアプリ「e燃費Ver.4.0」の配信を開始。今回、両社の連携強化を目的に資本業務提携を締結した。モビリティ・フロンティアでは、自動車を中心としたモビリティ関連の移動ビッグデータに、ディープラーニングをはじめとするAI技術で付加価値を加え、リアルタイムにアウトプットする体系化したソリューションを提供する。ビッグデータテクノロジー/サービスの世界市場は2019年に1870億米ドル(18兆8870億円)に拡大、今後はIoTやAIといった新たなビッグデータ活用によるデータ駆動型経済が進展していくと予測されている。具体的には、IoT関連技術の実用化が進むことで、AIの産業適用が拡大をみせ、ビッグデータ市場が大きな成長をみせるという調査結果も発表されている。イードでは今回の提携を皮切りに、自動車分野を中心としたビッグデータテクノロジー/サービス領域でナンバーワンを目指すとともに、20ジャンル48媒体を運営する自社メディアにおけるAIの活用を検討していく。
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