トヨタ自動車と独BMWが、走行中に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」とされる水素で走る燃料電池車（FCV）の分野で提携を強化することがわかったという。
ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）は8月22日、トーヨータイヤ（TOYO TIRE）が第7世代HPC基盤を3倍に増強し、HPE Cray XDシステムをHPE GreenLakeクラウドを通じたas a Serviceで採用した、と発表した。
ヒョンデは8月21日、水素イノベーションセンターの起工式をインド・チェンナイで行ったと発表した。
全国石油商業組合連合会は、東京都武蔵村山市のイオンモールむさし村山で「ドライブイン避難訓練」を9月1日の「防災の日」に開催する。このイベントは、災害時の車中避難に関する正しい知識と、快適に過ごすためのヒントを体感型で学ぶことを目的としている。
一人乗り小型EV「mibot」（ミボット）の量産を2025年9月から開始し、2027年をめどに自動運転MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を開始すると、広島の小型EVのベンチャー企業KGモーターズが、発表した。
タタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティ・リミテッド（TPEML）とタタ・パワー・リニューアブル・エナジー・リミテッド（TPREL）は8月6日、インドでゼロエミッションモビリティを推進するために協力すると発表した。
パワーエックスは8月5日、ビー・エム・ダブリューと正規販売店契約を締結しているモトーレン神戸が運営する「Kobe BMW ハーバー神戸支店 / MINIハーバー神戸」に、BMW・MINIブランドの販売店として初めて蓄電池型超急速EV充電器を導入した。
世界最大の自動車市場の中国に進出している日系企業の進退を含めた今後の投資動向にも大きな影響を及ばす決断とみられる。
中国のEVメーカーのNIO（蔚来汽車）は7月16日、欧州で50番目となるバッテリー交換ステーションを、ノルウェーのオスロ東部に位置するブリンに開設した、と発表した。
ユビ電は7月10日、EV充電サービス「WeCharge」に関する最新の指標を発表した。マンションのEVコンセントから充電できる環境がEVの需要を喚起し、普及の後押しとなることを示唆している。
イードが運営する、マイカー燃費管理サービス「e燃費（イーネンピ）」は7月10日、実燃費とカタログ燃費達成率の優秀車種をランキング形式で9部門を表彰する『e燃費アワード2023-2024』を発表した。総合部門1位は4年連続となったトヨタ『ヤリス』（ハイブリッド）だった。
東光高岳は7月8日、パーク24およびタイムズ24と協業し、時間貸駐車場「タイムズパーキング」においてEV充電サービスの実証試験（PoC）を開始した。サービス名称は『aima CHARGE』（あいまチャージ）で、利用料金は44円/kWh。
九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。
アウディジャパンは7月1日、4月26日にオープンしたAudi charging hub（アウディチャージングハブ）紀尾井町の利用者数が、約2カ月で600名を超えたと発表した。
6月21日、レクサスは「レクサス充電ステーション」を「LEXUS Electrified Program（LEP）」会員以外のバッテリーEV（BEV）ユーザーにも開放することを発表した。
電気自動車（EV）向け充電サービス「テラチャージ」を展開するテラチャージは、日栄インテックと連携し、日栄インテックの機械式駐車装置にテラチャージの通信機器を組み込む駐車装置用EV充電器の提供を6月18日より開始した。
ナビゲートは、141マーケティングと連携し、EV充電中に立ち寄れるお店情報を提供する新サービス「EVごはん」を6月19日に開始した。
東急バスとOpenStreetは、小型EVやEVスクーターなどのモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」の運営に参画した。トヨタ『C+pod』のカーシェアステーションを東京都世田谷区と横浜市の2カ所に設置、6月12日から乗り捨て可能なカーシェアサービスを開始した。
REXEVは、東京電力パワーグリッド向けに、電気自動車（EV）のスマート充電器と「Flemobi（フレモビ）」スタンダードプランの提供を開始した。REXEVが6月12日に発表した。
DMMが提供するEV充電サービス「DMM EVチャージ」は、6月4日より公式アプリを本格始動した。EV充電スポットの検索、充電、決済ができる。DMM会員はログインすることで会員情報が連携され、ユーザー登録やクレジットカードの登録が不要で、すぐにアプリを利用可能だ。
Hakobuneは、6月5日よりEV急速充電器のレンタルサービス「Hako Q」の提供を開始した。月額リース料金は1基5万円で、契約期間は12か月から（諸条件あり）。
充電器メーカーの東光高岳と、パーク24およびタイムズ24は、EV充電サービスの実証試験（PoC）を、時間貸駐車場「タイムズパーキング」において、7月8日より開始する。サービス名は『aima CHARGE』（あいまチャージ）とする。
・4社がCN燃料導入を検討
・2030年頃の導入目指す
・エネルギーセキュリティも考慮
ホンダは、新型軽商用EV『N-VAN e:』の先行予約を5月に受付開始するのに先立ち、ビックカメラの充電器設置サービスとENEOS Powerの家庭用電力販売事業「ENEOSでんき」の電気料金サービスの提供を、Honda Carsを通じて5月13日より開始する。
ジゴワッツは、EV用普通充電器に続き、CHAdeMO 2.0.2対応の新型急速充電器「DC120K」の販売を開始すると発表した。これにより、EVユーザーはより迅速に充電が可能となり、EVの普及促進が期待される。
アウディジャパンは4月26日に、EVの充電ステーションの「Audi charging hub紀尾井町」（アウディ・チャージング・ハブきおいちょう）を東京都千代田区紀尾井町にオープンすると発表した。これはアウディ全体で7番目、ヨーロッパ以外では初の拠点だ。
4月22～26日の連載コラム［新聞ウォッチ］を振り返る。EV市場としては失速気味と言われる中、国内充電設備は順調に増加している。EVに関連して、テスラの動向にも注目が集まっている。
NEXCO各社は2025年までに高速道路SA・PAの充電口数を1100に拡大する計画を発表。マルチコネクタタイプや150kW級の充電器を整備し、利便性向上を期待。また、路外のEV充電器に関する料金調整や新たな課金・決済を2024年度から順次実施予定。
米テスラが世界で従業員の10%以上を削減すると発表するなど、世界的に競争が過熱気味とみられる電気自動車（EV）の衝撃的な“失速”報道が相次いでいるが、国内ではEV向けの充電設備がこの1年間で、約3割も増加したそうだ。
EV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Chargeは、いえらぶパークにEV充電スポットのデータを提供し、4月3日より月極駐車場ポータル「いえらぶPark」にて掲載を開始した。
・車幅に合わせたルート検索機能を追加
・「Yahoo!カーナビ」アプリで「マイカー登録」必要
・LINEヤフーがユーザーの安全安心なドライブをサポート
・MKが水素自動車「クラウンFCEV」を導入
・「2030年全車ZEV化」目標に向けた取り組み
・高級感あふれる車内と環境性能を兼ね備える
・水素製造と発電を1台で実現
・再生可能エネルギーの需給調整に貢献
・2025年度中の製品化を目指す
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