ジャガー・ランドローバー（JLR）は9月12日、英国コヴェントリーのEV製造・試験施設にAIを搭載した四足歩行のロボット犬「ローバー」を導入した、と発表そた。
カーメイトが販売中のナチュラルフレグランス「luno（ルーノ）」シリーズから、キンモクセイの香りを採用したカーフレグランス・全5アイテムを新発売。価格はいずれもオープン。
グーグル傘下のウェイモはウーバーとの提携を強化し、2025年初頭から米国オースティンとアトランタで自動運転による「ウェイモ・ワン」の体験をウーバーのアプリを通じて行うと発表した。
ENECHANGE（エネチェンジ）は9月12日、電力シェアリングおよびサイバー創研と共同で、環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、EVの昼時間帯での充電を促す社会実証実験を開始した。
日本損害保険協会は9月13日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。ワーストは東京都豊島区にある池袋六ツ又交差点と大阪市住吉区にある長居交差点だった。いずれも1年間に19件の事故が発生している。
トヨタ自動車の米国部門は9月12日、『プリウス』が新たな燃費ギネス世界記録を達成した、と発表した。
NearMe（ニアミー）は9月11日、「スマートシェア乗り受付機能」の特許権（特許第7378831号）を取得した、発表した。
Community Mobility株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨茂高）は、横浜市港北区の日吉・綱島エリアにおいて、AIを活用したオンデマンド交通サービス「mobi」の実証運行を開始します。
日本製・自社工場生産・3年保証のセルスター工業から、レーザー式オービス対応一体型セーフティレーダーASSURA「AR-824AW」が新発売。価格はオープン。
荏原製作所は9月12日、水素社会の実現に貢献するために、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県富津市に新設すると発表した。
台湾に本拠を置くLILINは9月9日、AIカメラによる高精度のナンバープレート＆車両認識システムを開発した、と発表した。
輸入車・自動車関連用品販売のホワイトハウスグループのTCLは、自動車ディーラー・整備工場等を対象とした車両運転中の構内事故を防止する安全装置「セーフティマット」を9月12日に発売する。
フーニガン（Hoonigan）は9月8日、米連邦破産法11条の適用を申請した、と発表した。長期的な成長を目指して、法的な財務再構築プロセスを開始している。
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関のJ.D. パワー ジャパンは、J.D. パワー 2024年日本自動車初期品質調査（IQS）の結果を発表した。この調査は新車購入者を対象に年1回実施され、今回で14回目となる。
アーバンリサーチは9月10日、トヨタ自動車と豊島株式会社と連携し、環境・人・地域に優しいエシカルな変容を目指す取り組みを開始した、と発表した。
ナビゲートは9月10日、EVに特化したカーシェア検索ポータルサイト「EVカーシェアパーク」のサービスを開始した。PCやスマホから簡単に検索でき、既にリリースされているEV充電スポット検索アプリ「おでかけEV」とも連携している。
トヨタ自動車は9月10日、危険なあおり運転がなくなることを目指し、あおった側、あおられた側の2人に直撃取材を行い、生々しい本音がぶつかり合う仮想動画『あおり運転 囲み取材』を公開した。
大和ハウスグループの大和ハウスパーキングは9月12日、洗車場ブランド「D-Wash（ディー・ウォッシュ）」を立ち上げ、洗車場の運営事業に参入すると発表した。
トーヨータイヤから国内市場初の小型EVトラック専用スタッドレスタイヤ「NANOENERGY M951 EV（ナノエナジー エム キューゴイチ イーブイ）」が新発売。215/70R17.5 123/121Jの1サイズで販売され、価格はオープン。販売開始は9月より。
12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。
パナソニック オートモーティブシステムズは9月9日、パナソニック ホールディングスと共同で、出荷後の車両ソフトウエアのセキュリティ脆弱性により生じるリスクを分析する「VERZEUSE for SIRT（Security Incident Response Team）」を開発した、と発表した。
オートバックスデジタルイニシアチブは9月11日より、サブスクリプションで安価に利用できる電子棚札「tagEL（タグエル）」と、クラウドPOSレジ「スマレジ」を連携できるソリューションの提供を開始した。
NIPPON EXPRESSホールディングスは、日本通運とNX・TCリース&ファイナンスがエネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」において9月20日から、太陽光発電設備の運用を開始すると発表した。
日本カーシェアリング協会は9月9日、免許返納をきっかけに乗らなくなった車の寄付を募集すると発表した。
ヒョンデは9月3日、小型EV『アイオニック5』の2025年モデルを米国で発表した。2025年モデルは、ジョージア州に新設されたヒョンデモーターグループメタプラントアメリカ（HMGMA）で製造される最初の車種となる。
新電元工業は9月3日、東京電力グループとの協働により、EVの放電機能を活用した機械式立体駐車場の稼働実証試験に成功した、と発表した。
世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車（EV）など新エネルギー車の出遅れで日本車メーカー各社が大苦戦する中、ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社の「東風ホンダ」でも希望退職を募集したことが分かったと、きょうの日経が報じている。
ブリヂストンと社内ベンチャーのソフトロボティクス ベンチャーズは、9月10～13日に東京ビックサイトで開催される「国際物流総合展2024」に出展する。
英国で9月4日、『EVOLV』という新しいコンパクトで高効率な「ラストマイル」電動四輪車が発表された。
日産自動車と赤ちゃん本舗は、後部座席の子どもをあやしたり、子どもの状態をドライバーに伝える機能を持つ子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPETイルヨ」に、子どもの車内置き去り事故を防止する新機能「マダイルヨ」を追加したと発表した。
住友化学は9月5日、韓国の子会社の東友ファインケムにおいて、新世代の通信関連製品「ガラス透明LEDディスプレイ」を実用化し、韓国での販売を開始した、と発表した。
トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代電気自動車（次世代BEV）等への搭載を目指している「パフォーマンス版」次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。
西日本鉄道は、国土交通省の「完全キャッシュレスバス実証運行」の参加事業者として採択され、観光客やインバウンドの利用が多い一部路線で実証運行を行なうと発表した。運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行の、課題把握や知見獲得を目指す。
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