みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
トヨタ自動車は、整備業界の支援とカーボンニュートラル推進を目的に、全国の整備工場で使用されず眠っている設備・工具を専門業者が査定して買い取る、および工場間で直接売り買いできるプラットフォーム「メカコミ」を正式リリースすることを発表
豊田通商は7月22日、再生素材メーカーであるリファインバースより、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、ベトナムにてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
トヨタ自動車と福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
南紀白浜エアポート、日本電気（NEC）、マクニカの3社は、南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転車両『EVO（エヴォ・NAVYA社）』を使用した実証実験を7月19日より開始する。
◆ポルシェは13％増と好調
◆DSとアルピーヌは2桁増
◆トヨタの市場シェアは0.7ポイント伸びて7.1％に
◆ホンダは11.4％増の3万7113台
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
1台のクルマに長く乗り続けるユーザーが増えている。その背景の中、トヨタ自動車とKINTOの両社が、クルマのオーナーに向けた愛車カスタム・機能向上サービスとして開始した「KINTO FACTORY」について、両社担当者に話を聞いた。
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
ブリヂストンは7月13日、グローバルでの交通安全活動に貢献するため、国連交通安全基金（UNRSF）へ2022年から2025年の4年間で総額100万米ドル（約1億3000万円）の寄付を行うと発表した。
アリックスパートナーズが発表したEV化の動向・将来見通しによると、2024年までに主要自動車メーカーが全タイプのEVを市場投入し、競争が激しくなる。そして2035年までに世界の主要販売地域の全てでBEVが過半数を占めるという。
日本自動車販売協会連合会が7月12日に発表した2022年上半期（1-6月）の中古車登録台数は前年同期比7.0％減の182万2896台となり、1978年の統計開始以来、過去最低の台数となった。
NTT東日本と調和技研は7月4日、農作物（馬鈴薯）の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルートを最適化するAIツールを共同開発したと発表した。今秋の収穫時期から農業協同組合（JA）士幌町でフィールド実証する。
東海理化と三菱オートリースは、「FREEKEY 社用車予約」の販売代理店契約を締結するとともに、東海理化とデジタルキーを展開しているdotDを加えた3社でデジタルキーを活用したフリートマネジメント機能を高度化するために協業する。
日本無線は7月11日、日清紡ブレーキの旭テストコース（千葉県旭市）にローカル5Gシステムを構築。今秋より実運用を開始すると発表した。
車載用リチウムイオン電池を手がけるパナソニックエナジーは7月14日、米国カンザス州に車載用リチウムイオン電池を製造する工場を新設すると発表した。
マレリは7月7日、電気自動車のインバーターのサイズ、重量、効率を改善する800ボルトの炭化ケイ素（SiC）インバーターの新しいプラットフォームを開発したと発表した。
トヨタ自動車とKINTOは7月7日、オーナー一人ひとりの運転をオンラインで診断し、その結果に応じてクルマを「進化」させるメニューを提案していく取り組みを開始すると発表した。
西武バスと伊藤忠エネクスは、フィンランド・NESTE社グループと協働で、リニューアブルディーゼルで走る日本初の旅客バスの運行を7月14日より開始する。
ニフコは、トヨタ自動車と共同で、日本初となる樹脂製のABSアクチュエーターブラケットを商品化し、量産を開始したと発表した。
ローソンは7月4日から、新潟県南魚沼市にある越後上田郵便局の倉庫を利用し、対面販売を実施しない「移動販売専用店舗」の運用を開始する。
あいおいニッセイ同和損害保険は7月4日、裾野市とテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」の活用で合意し、7月から全国で初めて取り組みを開始すると発表した。
伊予鉄グループは6月29日、電気自動車（EV）ファブレスのEVモータース・ジャパンと提携、バス車両のEV導入で協力していくと発表した。
三井住友海上火災保険、MS＆ADインターリスク総研は6月20日、AI（人工知能）技術を活用した交通事故発生リスクを予測・可視化するサービスの開発に向けて新居浜市での実証実験で有効性が確認できたことから、2022年度中に実用化すると発表した。
BYDの日本法人BYDジャパンは6月23日、澁澤倉庫とカーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミー（循環経済）転換に貢献するビジネスを協働するため、 業務提携したと発表した。
横浜ゴムとタイヤ販売子会社のヨコハマタイヤジャパンは、京都タクシーと興進タクシーの協力を得て、タイヤ空気圧の遠隔監視システム（TPRS）の実証実験を開始した。
現代自動車グループとミシュランは6月20日、電気自動車（EV）専用の次世代タイヤを共同開発することで合意したと発表した。
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