DeNA SOMPO Mobilityとテラモーターズは8月23日、商業施設へのEV充電インフラ無料提供および、新型電気自動車（EV）によるカーシェアステーション設置を進めていくと発表した。
自動車の進化に伴い、車の修理が難しくなっている中で、カー用品販売最大手のオートバックスが地域の板金事業者と組んで初めてイベントを開催。これからの自動車アフターマーケットにおけるキーワード“地域連携”の先駆けとなる事例に注目が集まる。
J.D.パワージャパンは8月18日、「J.D.パワー2022年日本自動車セールス顧客満足度（Japan Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査」の結果を発表した。J.D.パワーはCS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関。
マークラインズは、グローバル市場（14か国）における2022年7月の電気自動車（EV/PHV/FCV）販売月報を発表。16万2000台を販売したBYD（比亜迪汽車）がテスラを抜いてトップとなった。
愛知製鋼は、8月21日から28日まで、四国旅客鉄道株式会社（JR四国）の予土線・江川崎駅～道の駅よって西土佐の間で実施する自動運転サービス実証実験に磁気マーカを使用する自動運転支援システム「GMPS」を提供すると発表した。
北海道士別市のイトイグループホールディングス（イトイGHD）は、新事業としてキャンピングカーブランド「全力自動車」を立ち上げ、た。住宅の職人と車の職人の技術を合わせて、ユーザーに必要なものだけを詰め込んだオンリーワンのキャンピングカーを提供するという。
三菱自動車とMIRAI-LABOは8月10日、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始した。
BASF（ドイツ）は7月27日、2022年第2四半期（4～6月）決算を発表した。マーティン・ブルーダーミュラー取締役会会長は、「原材料価格やエネルギー価格の高騰が続くなか、第2四半期も堅調な利益を達成した」と述べた。
ジェイテクトは8月10日、自転車用軸受市場に参入すると発表した。第1弾の商品としてロードバイク用高性能セラミックボール軸受「鬼ベアリング」を8月20日に発売する。
ブリヂストングループは8月9日、マイクロソフト社と、Microsoft Azureを活用し、プレミアムタイヤ事業とソリューション事業の強化・拡充を加速するための協業を開始すると発表した。
住友ゴム工業は8月8日、2022年12月期の事業利益、営業利益、純利益がそれぞれ前期比40.4％減の310億円、43.1％減の280億円、16.9％減の245億円と大幅な減益になる見通しだと発表した。
MARSCREWは、テスラに特化したメンバーシップサービス「MARSCREW（マーズクルー）」を8月より開始した。
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
アイサンテクノロジーは8月1日、東海理化、名古屋大学とともに遠隔監視を高度化するなどして自動運転をスマートシティに適用する技術を開発すると発表した。
日本RV協会（JRVA）は、四季を通じて楽しめるオールシーズンリゾート「リステル猪苗代」隣接に「RVパークリステル猪苗代」がオープンし、全国で利用できる車中泊施設「RVパーク」が274か所になったと発表した。
豊田合成は8月3日、将来の自動車の乗員の状態検知などに活用するため、AI（人工知能）による画像解析技術に強みを持つスタートアップのグローバルウォーカーズに出資したと発表した。
NTTドコモは7月28日、安全運転サポートサービス「ドコモ ドライバーズサポート」の提供を、2023年3月31日で終了すると発表した。
ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーは、ロッキード・マーティンと共同で月面探査車のタイヤ開発に参画すると発表した。
GfK Japanは8月4日、全国のカー用品店、タイヤ専門店、ガソリンスタンド、ホームセンター、インターネットの販売実績データをベースに市場規模相当に拡大推計した2022年上半期（1～6月）のタイヤ、エンジンオイル、自動車用バッテリーの販売動向を発表した。
NEXCO東日本はアクセラレータープログラム「ドラぷらイノベーションラボ」の第2期パートナー企業を8月1日から募集開始したと発表した。
京セラグループで情報システム企業として事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、7月27日から8月10日まで千葉市幕張新都心地区において無人自動走行ロボットによる移動販売サービスの実証実験を実施中だ。
出光興産は8月5日から、公用車や営業車の電気自動車（EV）導入を検討している自治体、企業向けに、ワンストップで導入できる「カーボンニュートラル支援サービス」を提供する。子会社のソーラーフロンティアとエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する。
日本自動車輸入組合は8月4日、2022年7月の輸入車新規登録台数（外国メーカー車）を発表。前年同月比24.6％減の1万5815台で11か月連続のマイナスとなった。
ランボルギーニ（Lamborghini）は8月2日、2022年上半期（1～6月）の決算を発表した。営業利益は7割増えている。
ダイハツは、予防安全機能「スマートアシスト」搭載車両の国内累計販売台数が2022年7月末時点で400万台を突破したと発表した。
伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
モビリティテクノロジーズ（MoT）は8月1日、次世代AIドラレコサービス「ドライブチャート」がファミリーマートおよびローソンの社有車に採用されたと発表した。
トヨタ自動車は8月4日、2022年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表。半導体不足などによる販売台数減少や資材高騰により、営業利益は42％の大幅減少となった。
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
ピレリジャパンは、10月1日から国内市販用タイヤの卸売価格を引き上げると発表した。ブリヂストンやミシュランなど、タイヤ各社は2022年に2度目の値上げを相次いで発表しており、ピレリも追随する。
電通国際情報サービス（ISID）とグループ会社のエステックは、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点「VDX Studio」を9月1日、エステック技術開発センター音響実験棟内（横浜市金沢区）に開設すると発表した。
DiDiモビリティジャパン株式会社が提供するタクシーアプリ「DiDi」は、沖縄MaaS事業連携体が運営する「沖縄MaaS」と連携を始めた。
シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社が展開する折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero（シェアロ）」のステーション設置数が300に到達した。
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