メルセデスベンツは2月21日、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）のための新しい充電ソリューション「フレキシブル・チャージング・システム・プロ」を欧州で発表した。
スマートは、新世代EVの『スマート#1』と『スマート#3』向けに、自宅での充電を支援するウォールボックス「charge@home」を欧州で発表した。このウォールボックスは、バッテリー充電ソリューションのプレミアムプロバイダーABB E-モビリティとの提携により開発された。
三菱自動車工業は、フィリピン共和国サマール州サンタリタ市にある中等学校の校舎建設を支援した、と発表した。この学校が、開校式を迎えている。
マツダが六本木ヒルズ 森タワーに新しいオフィスを構えるという。内覧会には滝村典之執行役員と竹内都美子執行役員が参加し、新拠点の機能や役割について説明を行った。
ZFは、新たなシートベルト技術を発表した。この技術は、事故時の影響をより軽減し、2030年のNCAPロードマップにおける安全システムの適応性向上要求に対応することを目的としている。
テラチャージは2月16日、東京都町田市の小山田桜台2-2団地に3kWのEV充電器を3口設置し、入居者がEVを利用しやすい環境を整備したことを発表した。団地へのEV充電器設置はテラチャージにとって初の事例だ。
株式会社イードと株式会社ジゴワッツは、スマートフォンを自動車の鍵に変える後付型スマートロック「バーチャルキー」を共同で開発し、この技術がGNホールディングス株式会社と草津ホテル1913が展開するカーシェアサービスに採用されたと発表した。
日産自動車の欧州部門は、「NissanConnect Services」アプリを通じて、盗難車両追跡機能を導入した、と発表した。
全国自動車用品工業会（JAAMA）は2月15日、2024年度の通常総会を開催し、記者会見を行った。その中で菱田保之理事長（高野自動車用品製作所社長）は「今のような円安が続くと、人材面などいろいろな面で日本が不利になっていくのではないか」と危惧した。
福島日産自動車は2月14日、同日に開催された「第3回浜通り連携協定サミットin浪江町」において、福島県浪江町に「浪江EVパーク（仮称）」を新設する計画を発表した。地域の活性化と災害時の強靭化をめざす。
ルノーグループは、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）向けの充電システム「モビライズ・パワーボックス」の生産をフランスで開始した。
ドイツのポルシェ博物館はイースター休暇中、子供たちと家族向けの特別プログラム「ポルシェ4キッズ」を開催する。3月23日から4月7日まで、5歳から13歳を対象に、博物館のエキサイティングなガイドツアーを行う予定だ。
ポルシェは、カナダのトロントに世界10番目の「ポルシェ・エクスペリエンス・センター（PEC）」を建設している。
ダイハツ工業は2月13日、車両認証試験の不正を受けて新たな経営体制を発表した。奥平総一郎社長をはじめとする5名の取締役は3月1日付けで退任し、新社長にはトヨタ自動車の中南米本部本部長を務める井上雅宏氏を迎え入れる。
NEXCO中日本と中日本エクシスは、RIZAPグループとその連結子会社であるRIZAPとの連携協定を締結し、高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）にコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」を設置することに合意した。
イタリアのトリノ工科大学は2024年1月12日、自動車デザイナーのマルチェロ・ガンディーニに機械工学の名誉学位を授与した。機械、技術、スタイルを融合した画期的なエンジニアリング・ソリューションを自動車およびそれ以外の領域に応用した業績を評価したもの。
住友ゴム工業は2月7日、電気自動車（EV）の電費性能向上に貢献する「タイヤ空力シミュレーション」技術を開発したと発表した。この技術は、タイヤの転がり抵抗だけでなく、タイヤ周りの空気抵抗の低減がEVの性能向上に不可欠であることに着目している。
ポルシェは、新たな「ポルシェスタジオ」をシンガポールに開設した。この新しい2階建てのショールームは、シンガポールの複合開発エリア内に位置している。約8500平方フィートのスペースで、ポルシェのスポーツカーの魅力を倍増させる展示を行うという。
京都市交通局横大路営業所において、MKグループが管理を受委託している路線で、2月8日に市交通局史上最年少となる19歳の路線バス運転手が誕生した。大型第二種自動車運転免許の取得条件が緩和されたことによるもの。
トヨタ自動車は2月5日、物流の効率化に関する取り組みについて説明を行った。4月1日の「働き方改革関連法」施行を控え「物流の2024年問題」が目前に迫っているが、同社は以前から物流ドライバーの人手不足やCO2削減に対応するため、「引き取り物流」や25m連結フルトレーラ…
三井不動産リアルティは2月20日より、カーシェアリング事業を「三井のカーシェアーズ」としてリブランドする。全国のカーシェアステーションのサインなどを順次リニューアルし、会員数100万人、車両台数1万台の達成をめざす。
横浜ゴムは2月2日、電動車対応タイヤの訴求をグローバルで強化するため、乗用車用タイヤに続き、トラック・バス用タイヤに電動車対応製品であることを表す独自のマーク「E＋（イー・プラス）」の付与を開始すると発表した。
日本RV協会（JRVA）は、キャンピングカー業界の最新動向をまとめた『日本RV協会 年次報告書2023』を発行した。この報告書は、キャンピングカーの普及と市場育成を目指すJRVAが、会員企業やユーザーからの情報を基に作成したものだ。
1月のダイハツ工業の軽自動車『タント』の販売台数が、前年同月比66%減の4849台。1カ月ほど前の2023年12月は総合ランキングで3位という売れ筋の車種だったが、23位と順位を大幅に下げてしまったという。
ポルシェは、ドイツのポルシェ博物館の来場者が2023年、前年比54％増の53万5613人となった、と発表した。開館年の2009年の51万1513人を上回る新記録という。
ポルシェは1月29日、スマートフォンアプリ「マイポルシェ」を大幅に改良すると発表した。新しいアプリでは、車両機能へのアクセス、充電プロセスの管理、出発前のルート計画などをスマートフォンで行える。
トヨタ・モビリティ基金（以下：TMF）は2月1日、アイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」の「Mobility for ALL～移動の可能性を、すべての人に。」部門において、2024年度の新たな募集を開始した。
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は、アグリサイエンスバレー常総（茨城県常総市）において、協調人工知能「Honda CI」を搭載したCIマイクロモビリティの一般向け自動走行技術実証実験を2月より開始する。
マツダは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、新しい時代に適合したロータリーエンジン（RE）の研究開発を加速する。2024年2月1日付で約6年ぶりに「RE開発グループ」を復活させ、REを発電機用として進化させる。
エネチェンジは、横浜市立よこはま動物園「ズーラシア」および横浜市立金沢自然公園の駐車場に、EV普通充電器を4口設置したとを発表した。
「ペーパーレス化」は時代の流れといえば、それまでのことだが、美しいデザインの新車のカタログをめくりながら憧れのマイカーに出会うという楽しみがなくなるのは、往年のモーターファンには残念なニュースだろう。
西武リアルティソリューションズ（西武グループ）は、多種多様な趣味の世界を満喫できる賃貸ガレージハウスのプロジェクト「エミベース小手指」（埼玉県所沢市）を2024年2月末に竣工する予定だ。2月5日より入居募集を開始する。
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