コンチネンタル（Continental）は2023年1月5日、米国ラスベガスで開幕するCES 2023において、2種類の再生可能タイヤ、「コンチ・アーバン」と「コンチ・トレッド・エコプラス・グリーン1」を初公開する。コンチネンタルが、12月15日に発表した。
Gachaco（ガチャコ）とOpenStreet（オープンストリート）は業務提携し、シェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」にてEVスクーターシェアリングおよびバッテリーシェアリングを開始したと発表した。
◆最大出力350kwで急速充電が可能 ◆割安な料金で充電可能 ◆充電ステーションでは「プラグ＆チャージ」が利用可能
楽天グループは、運営する自動車関連の総合サービス「楽天Car」において、新車のオンライン試乗・商談予約サービスを、12月12日に開始した。ユーザーは、専用サイトでメーカーと車種を指定し、訪問希望の店舗を選択、試乗・商談予約を申し込む。
鈴鹿サーキットは、2023年3月1日入園分より、入園券およびパークパスポートに価格変動制を導入し、価格を改定すると発表した。
マツダは12月20日、ドライバー異常時対応システムに関する最新の国連協定規則に、クロスオーバーSUV『CX-60』が日本で初めて対応したと発表した。
ZFジャパンは、伊藤忠商事と脱炭素社会に向けた新しいサービスを展開するため、合弁会社の設立を含む共同事業化を検討することで合意した。
三洋貿易は、海外製電気自動車（EV）の分解部品を手に取って確認できる展示場「Sanyo Solution Gallery」（岐阜県瑞浪市）をリニューアルオープンした。
テクトムとアークエルテクノロジーズ（AAKEL）は12月21日、EVスマート充電サービスに関する業務提携を発表、同時に、EVのリアルタイム情報をダイレクトにクラウド格納し、EVフリートマネジメントを最適化するシステムを開発したと発表した。
カーセンサーは、この1年でユーザーが注目した中古車をランキングした「カーセンサー・カー・オブ・ザ・イヤー 2022」を発表。9回目となる今年の第1位はホンダ『ヴェゼル（2021年発売モデル）』となった。
REXEVは、大東建託パートナーズ、三井住友ファイナンス＆リース、住友三井オートサービスと共同で、大東建託が管理する賃貸住宅入居者を対象に、大東建託の社有車を活用した「電気自動車（EV）カーシェア」事業化に向けた取り組みを2023年3月から開始する。
シェフラージャパンは本社がある横浜で「シェフラーシンポジウムジャパン2022」を開催した。このシンポジウムは同社の最新技術を国内OEMやサプライヤーに発表・展示を行うものだ。このうち、特徴的だったものを3つ紹介したい。
EV充電サービスのプラゴは、商業施設や宿泊施設、観光施設でのEV充電ステーション設置拡大に向け、6kW出力の事前予約可能な壁掛形普通充電器「プラゴボックス」を開発。2023年春より提供開始する。
プレステージ・インターナショナルは、2023年1月31日から国内販売を予定している中国のEV大手BYD社に対し、ロードアシストサービス等を提供すると発表した。
◆ソフトウェアを組み合わせ柔軟性向上 ◆コンチネンタルが乗用車向けLiDARを量産 ◆スマートシティにおけるLiDAR活用
日本RV協会（JRVA）は12月7日、快適な車中泊を提供する駐車スペース「RVパーク」の国内設置が300か所を突破したと発表した。
アルパインマーケティングは、昨年9月に開始したカーシェアリング事業「STORYCA（ストリカ）」の新拠点「京都ステーション」（京都市右京区）をA PITオートバックス京都四条内に開設し、予約受付を12月7日より開始した。
国際自動車は11月30日、日本初となるトヨタ『JPN TAXI（ジャパンタクシー）』およびワンボックスタイプ車両専用トレーニングコース「kmグループホスピタリティカレッジ南砂TRコース」を東京都江東区に開校した。
オムロンソーシアルソリューションズは、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、EVから建物に電力を供給するV2X（Vehicle to X）システム「KPEP-Aシリーズ」を2023年5月に販売する。
シダックスグループで、全国の民間企業の役員車、自治体の公用車、スクールバスやデマンドバスなどを運行する大新東は、東京都江東区と災害時協力協定を締結した。
トヨタ自動車とKINTOは12月7日、車保有のサブスクリプションサービスとして、「KINTO Unlimited」を立ち上げ、今冬発売する新型『プリウス』の一部グレードより提供を始める。車の価値を維持することで、サブスク料金を抑制する。
ソフト99コーポレーションは12月7日、月額定額で自動車1台まるごとキレイにできる洗車用品サブスクリプションサービス「サブス99（サブスキューキュー）」を開始すると発表した。
市場で急速に普及する電気自動車。しかし、外出先で電池切れを起こしてしまうという懸念もある。そこで、「電欠」を起こした現場で充電を行うサービスが登場した。
西村経済産業大臣は12月2日、欧州委員会でエネルギーを担当するシムソン委員と、水素に関する協力覚書に署名した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS＆ADインターリスク総研は、AI（人工知能）を活用し、潜在的な交通事故発生リスクを可視化する「事故発生リスクAIアセスメント」の販売を開始した。
日本自動車輸入組合は12月6日、2022年11月の輸入車新規登録台数（外国メーカー車）を発表。前年同月比28.8％増の2万2647台で2か月連続の2ケタ増となった。
在日ベルギー大使館は12月1日、同大使館で「ベルギー経済ミッション」についての記者会見を開き、同ミッションの意義などについて説明。日本とベルギーとの経済・学術分野での協力強化を目指すことを示した。
パソニックのエレクトリックワークスは、電気自動車（EV）の電池に蓄えた電力を家庭へ供給するV2H（ビークル・トゥ・ホーム）と蓄電池を連携して太陽光発電の電気を家庭で消費するV2H蓄電システム「エネプラット」を開発した。2023年2月21日から受注を開始する。
損害保険ジャパンは、同意を得た自動車ユーザーのドライブレコーダー映像を、事件・事故の早期解決に向けて福岡県警察に提供する実証実験を開始した。
オートバックスグループは12月5日、BYDオートジャパンとディーラー契約を締結し、2023年度上期に「BYD AUTO 宇都宮（仮称）」を出店する計画であることを明らかにした。
ENEOSホールディングスは、ZMP、エニキャリとともに、東京都中央区佃・月島・勝どきエリアで、自動宅配ロボット「デリロ」を活用したデリバリー事業の実証実験を12月1日から開始する。
トヨタ自動車は、一部車種にて納車時のスマートキーを2個から1個に変更しているが、対象車種にトヨタ『MIRAI』とレクサス『RX』を追加すると発表した。
ホンダは12月1日、『ホンダセンシング360』と名付けた、車両周辺の死角をカバーする全方位安全運転支援システムを、中国で発売する『CR-V』に初搭載するとともに、日本市場向けには2023年中に新型車への適用を開始すると発表した。
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