中国政府が、日本の防衛関連企業など20企業・団体を名指しして、輸出規制の対象リストに加えた。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止するもので、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化したものとみられる。
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