帝国データバンクは、2026年7月28日に発生した熊本地震（令和8年熊本地震）による企業活動への影響と、企業防災に対する意識についてアンケートを実施した。全国938社を対象に2026年8月7日から12日にかけてインターネット調査を行った。
それによると、熊本地震による自社の企業活動への影響について、「影響がある（見込み含む）」とする企業は15.7％となった。設備や建物の損傷といった直接的な被害に加え、販売機会の減少や仕入れ・出荷の遅れなどの影響がみられている。
また、今回の地震を受けて、何らかの防災対策を新たに導入、または見直したいと考えている企業は84.6％となった。なかでも、社内連絡網や避難行動マニュアルの整備などが上位にあがり、人命の安全確保や迅速な初動対応を重視する姿勢がうかがえる。
◆企業の15.7％が影響あり、九州では5割超
自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）の有無を尋ねたところ、「影響がある（見込み含む）」とする企業は15.7％。内訳は「既に影響が出ている」が8.2％、「影響が見込まれる」が7.5％。「現時点で影響はない」は74.1％だった。
地域別では、被災地である九州が53.9％と突出して高かった。規模別では大企業が19.8％と中小企業（15.1％）を上回った。広範な取引ネットワークを持つ大企業ほど影響を受けやすい構図がうかがえる。
◆設備損傷から物流遅延まで幅広い影響
企業からは「倉庫の棚が3割倒れ、商品が飛散した。店舗も一部の棚が倒壊した」（紙類・文具・書籍卸売、熊本県）といった直接的な被害の声が聞かれた。
また、「熊本の自動車関係の顧客でラインストップが生じている。工場休止の連絡もあり、受注減が考えられる」（輸送用機械・器具製造、長野県）など、被災地の生産停滞が取引先企業の受注にも影響を及ぼしている。
物流面では「九州自動車道の通行止めで迂回運行しているが、運転時間が増えるため荷主への説明や料金交渉が必要となっている。フェリー対応を増やす運行内容となり、コスト高で非常に厳しい」（運輸・倉庫、宮崎県）との声もあった。
「熊本県八代市で製作しているサッシなどの建築資材に納期の遅れが出ている」（建設、福岡県）や「半導体工場の被害から、部品調達の見直しが急務となっている」（専門サービス、奈良県）など、被災地域の内外を問わずサプライチェーンへの支障が広がっている。
◆TSMCの菊陽町など県外企業拠点も多数
帝国データバンクの調査では、震度5強以上の揺れを観測した熊本県内25市区町村に2万2193社が立地していることが判明した。そのうち3782社は県外企業の拠点だ。TSMCの半導体製造拠点がある菊陽町や周辺の大津町などでは県外企業の割合も高く、影響が全国のサプライチェーンへ波及する可能性がある。
◆企業の8割超が防災対策を導入・見直しへ
今回の地震を受け、何らかの防災対策を新たに導入または見直したいと考えている企業は84.6％に達した。
具体的な対策（複数回答）では「社内連絡網の整備・確認」が45.0％で最多。次いで「災害時の避難行動マニュアルの整備」が38.5％、「社内対応体制の整備・ルール化」が37.8％、「飲料水・非常食・防災用品などの備蓄」が37.3％、「安否確認体制・システムの整備」が33.0％と続いた。人命の安全確保と迅速な初動対応を重視する姿勢がうかがえる。
「データのバックアップやシステムの冗長化」は28.9％。一方、「自家発電設備の導入」は11.5％にとどまった。今回の地震では停電の解消が比較的迅速だったことが背景にあるとみられる。
企業からは「BCP（事業継続計画）対応の重要性について改めて考えさせられた」（自動車・同部品小売、福岡県）や「激甚災害発生時の初動対応はもちろん重要だが、その後いかに事業を復旧・継続していくかに関するノウハウを知る機会があればありがたい」（運輸・倉庫、静岡県）といった声が聞かれた。
帝国データバンクは、被災地域の早期復旧・復興が求められるとともに、企業においても代替調達先の確保やBCPの策定・見直し、社内連絡網や避難行動マニュアルの整備などを進め、自然災害による人命や事業継続への影響を最小限に抑える取り組みがこれまで以上に重要になると指摘している。
