物流プラットフォーム事業を展開するハコベルは、企業の経営層やCLO（Chief Logistics Officer）、物流企画部門向けに、法改正対応およびデータの可視化と活用を支援する3つの新サービスの提供を開始すると発表した。
提供を開始するのは、経営層やCLO、物流企画部門向け相談窓口「法改正無料アドバイス」、物流データの可視化ツール「法改正対応ダッシュボード」、データ変換・連携をAIで支援する「AIデータコンバーター」の3つ。企業は自社の状況に合わせて必要なサービスを活用できる。
新サービス提供の背景には、2025年4月以降に施行される物流関連二法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）改正がある。特に物効法により、年間取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主及び特定連鎖化事業者」において2026年4月以降、CLOの選任や中期計画の提出などが義務付けられる。また、貨物自動車運送事業法では多くの物流関連事業者に対し、実運送体制管理簿や契約内容を記載した書面の交付など新たな義務が課される。
現場業務に追われる各社では法改正の全体像把握が追いつかず、自社が受ける影響や新たに必要となる対応への理解が進んでいないケースが少なくない。また、法改正への対応を進めている企業では、「中長期計画・定期報告」「DX推進」に向け、物流に関わる各種データの取得・可視化が重要なテーマとなっている。
一方、これらのデータは輸配送システムのみならず基幹システム等に点在しており、構造や形式も様々だ。そのため、データの一元化や可視化のために、導入済みのシステムの入れ替えや、システム間連携のための追加開発が必要となり、多額の投資を伴うことが課題となっている。
同社では、各社の状況や予算に応じた柔軟な選択肢を提供することで、物流業界全体の持続的成長に貢献できると考えている。この考えのもと、基礎的な法令解説を含む法改正対応の支援から、汎用的な仕組みによるシステム間連携のサポート、さらにその先のDX推進支援まで、各社の実情と現場に寄り添う3種の新サービスを開始することになった。
「法改正無料アドバイス」は、経営層やCLO、物流企画部門を主な対象とし、法改正への対応や物流DXに関する経営課題に対して専任のパートナーが無料で相談を受け付ける。特に物流関連二法（物効法・貨物自動車運送事業法）対応を中心に、顧客のニーズに合わせた助言を行う。
「法改正対応ダッシュボード」は、物流関連二法対応やDX推進に必要な物流データの取得・可視化を、経営視点で一元的に行える専用のダッシュボードだ。同社の提供する各種DXシステムはもちろん、Excelや導入中の既存システムなど現状の運用手段を問わずデータを集約し、可視化する。
「AIデータコンバーター」は近日リリース予定で、DX推進やその実現に必要なデータの可視化に向け、データ基盤を支えるサービスだ。AIを活用することで、構造がさまざまなデータを整備・変換しシステム間でのデータ連携を実現する汎用データコンバーターとなる。
これにより、システム連携等にかけられる予算が限られた企業においても、自社の運用に最適なシステムやツールを組み合わせ、無理なくDXを実現することが可能となる。
