今から40年近く前のその当時は富士重工業という社名だったSUBARU（スバル）と合弁で、米国のインディアナ州に完成車工場を建設。SUVを現地生産してしばらくしてから、乗用車事業から撤退するなど、経営不振に陥った過去の苦い歴史を知る人にとっては「隔世の感」があるだろう。
いすゞ自動車が、米南部サウスカロライナ州に建設する新工場の起工式を行ったという。いすゞ単独では初となる米国工場で、2027年にトラックの生産を始める計画のようだ。
きょうの読売と日経が大きく報じているが、起工式は東京ドームおよそ2個分の約9万3000平方メートルの広さを持つ工場建屋内で開かれたという。建屋や土地取得、生産設備の導入に約2億8千万ドル（約410億円）を投じ、稼働は2027年を目指して、中小型トラックを生産する計画だ。
いすゞの片山正則会長は、米工場はトランプ関税の導入前から計画してきた「夢だった」と述べた上で、米国内に工場を持てば部品の現地調達など「いろいろ（関税に）対応する手段が増える」と説明。将来的にすべての北米販売車を新工場で生産するかどうかは決めていないものの、「視野の中にはある」と語ったそうだ。
いすゞは2023年度の北米で販売台数は過去最高の約4万4000台を記録。現在は約4割が日本からの輸出で、残る約6割は米企業に最終組み立てを委託しているという。新工場では30年に電動トラックも含めて5万台を生産し、北米販売車の大部分を供給することを目指すとも伝えている。
2025年10月3日付
●いすゞ米に自社工場、27年稼働へ起工式、物流増トラック需要狙う（読売・8面）
●テスラEV販売7%増（読売・8面）
●免許不要の原付き自転車パナが12月発売、高齢者への売り込み狙う （朝日・6面）
●中国製EVバス、トラブル続出、万博でも走行、「ハンドル利かず」国交省、EVMJに総点検指示 （朝日・26面）
●日本車米販売4%増、1～9月、HV新車需要底堅く（産経・8面）
●軽油の旧暫定税率廃止、トラック・バス業界苦慮、根拠失う200億円交付金（日経・5面）
●BYD成長踊り場へ、世界新車販売、5年ぶり減、9月 （日経・10面）
●独車部品ZF、7600人削減、EV失速でリストラの波（日経・13面）
●スズキ「クロスビー」大幅改良（日経・13面）
●車7社、研究開発費3.9%トヨタなど今期、海外勢に見劣り、米関税・EV成長鈍化で （日経・16面）
